2日に閣議決定する経済対策の規模について、政府は17兆円程度とする方向で調整に入った。所得税など定額減税の3・5兆円分を合わせた額となる。規模はなお動く可能性がある。複数の政府・与党の関係者が明らかにした。

　目玉となる減税と給付措置は合わせて5兆円超と見込む。1人あたり年4万円の定額減税に3・5兆円、住民税非課税世帯などの給付に1兆円超と試算する。

　それ以外の対策にも、巨額の予算が必要となる政策を次々と盛り込んだ。ガソリンと電気・ガス代の補助金は来年4月末まで延長する。これまでも延長を繰り返しており、経済対策の裏付けとなる補正予算案でも兆円単位を盛り込む可能性がある。

　さらにコロナ禍で大幅に増え…

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朝日新聞　2023年10月31日 23時52分
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