産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が進める1人当たり年4万円の所得税の定額減税や低所得世帯への7万円給付などの是非を調査した。その結果、この政策に「期待できない」と答えた人は86.1%にのぼり、「どのような形の減税がよいか」の問いには「消費税減税」が47.5%と半数近くを占めた。

また、岸田内閣の支持率は35.9%で今年7月の調査開始以来、最低だった。

同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に11月3日午後～11月6日午前まで実施、全国の1639人(男性1131人、女性508人)から回答があった。

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2023/11/6 17:26
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