https://mainichi.jp/articles/20231110/k00/00m/010/173000c

立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、次期衆院選の公約の柱に位置付ける中長期の経済政策を発表した。消費税については「現行の軽減税率制度を廃止」するとしたが、2021年衆院選や22年参院選で掲げた税率5％への減税は明記せず、財政規律を重視する姿勢を示した。

　泉氏は消費税減税の明記を見送った理由について「日本経済は今、需給ギャップが改善、解消されてきている。参院選では消費税の時限的引き下げを掲げたが、今はその局面にないのでいったん留保した」と説明。その上で「政策を撤回をしたわけではない。選択肢としては持ちながら経済の推移をよく見ている状況だ」と語った。

　経済対策では他に、所得税や相続税、贈与税の累進性を強化して所得再分配機能を強化することや、税額が控除額より少ない低所得者に差額を現金給付する「給付付き税額控除」の導入などを掲げた。