経団連が来月４日の正副会長会議で、円安による日本経済への影響を議論することがわかった。歴史的に円安を志向してきた経団連が、円安の是非をテーマに議論するのは異例だ。

正副会長会議には、十倉雅和会長をはじめ、副会長全員が出席する予定。経団連の会員企業から、円安による日本経済への影響などを問う声が出ていることから、副会長から意見を求める。会議は非公開だが、議論の結果を今後の政策提言などに生かすとみられる。

高度経済成長期以降、日本の主力産業である自動車や電機メーカーにとって、輸出の追い風となる円安は歓迎されてきた。経団連会長は歴代、こうした輸出企業のトップが多く務めており、産業界は、円安を求める傾向が強かった。

　ただ、昨年春以降に一時１ドル＝１５１円をつけた急激な円安では、日本経済への悪影響も顕在化した。海外からの輸入に頼るエネルギー価格が急騰。特に中小企業の収益を圧迫している。物価上昇が、賃金の伸びを上回るペースで進み、消費の足かせとなっている。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231128-OYT1T50013/