政府は「次元の異なる少子化対策」を実現するために2028年度までに確保する財源として、国と地方の総額で年3.6兆円規模を目指すことが分かった。近く決定する「こども未来戦略」に盛り込む。

内訳は医療保険の仕組みを使って広く徴収する「支援金制度（仮称）」で1兆円、既定予算の活用で1.5兆円、歳出改革で1兆円超をそれぞれ見込む。政府はこれまで予算規模を「3兆円台半ば」とし、具体的な内訳も明らかにしてい...(以下有料版で，残り208文字)

日本経済新聞　2023年12月9日 17:00
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