0001ばーど ★
2023/12/18(月) 07:58:48.09ID:YYHeyqhi920日に開く政府の「デジタル行財政改革会議」(議長・岸田首相)で方針を示す。
タクシー会社は、人手不足などから運転手を十分に確保できなくなっている。新制度では、タクシー会社が普通免許を持つ一般ドライバーを活用できるようにし、タクシー不足の解消を図る。
タクシー会社の配車アプリのデータを活用し、タクシーが不足している地域や時期、時間帯を明確化する。運転手が足りない地域や時間帯について、一般ドライバーで補うことを認める。地方だけでなく、都市部でも認められる見込み。
安全面などへの懸念に配慮し、タクシー会社が運転手の教育や、運行管理、車両整備の管理、運送責任などを担う方向だ。
一般ドライバーとタクシー会社の労働関係については、雇用契約に限定せず、様々な働き方ができる方策を検討する。また、既存のタクシー会社以外の企業がタクシー事業に新規参入できるよう、検討を進める。
一方、タクシー会社以外がライドシェアに参入する「全面解禁」については、年明けから議論を始める予定で、来年6月をめどに考え方を示す方向だ。
タクシー運転手になるには2種免許が必要で、2種免許を持たない個人が有料で客を運ぶことは「白タク」と呼ばれ、道路運送法で原則禁止されてきた。
だが、タクシー運転手の数は大幅に減っている。政府によると、コロナ禍による需要減で離職する人が増えたこともあり、2019年に約29万人だったタクシー運転手の数は、今年3月に約23万人まで減った。
運転手の減少を背景にタクシー不足が深刻化しており、観光地を抱える自治体などから、ライドシェアの解禁を求める声が上がっている。
読売新聞 2023/12/18 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231218-OYT1T50054/
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