国立社会保障・人口問題研究所が22日に公表した地域別将来推計人口は、2050年にかけて95・5％の市区町村で人口が減り、東京への流入がより強まると予測した。既に京都市や神戸市などの都市部でも人口が減少に転じた。「消滅可能性都市」を列挙し、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年が経過したが、地方では社会機能の維持に向け、息の長い対策が求められる。

　「東京圏の人口吸引力が大変高い。東京がますます肥大化し、大多数の地方圏が疲弊している状況を国全体のありようとして考えるべきだ」。22年ぶりに人口が150万人を切った神戸市の久元喜造市長は10月の記者会見で危機感をあらわにした。

　1960年代に開発されたニュータウンの住民は高齢化し、空き家が増え、首都圏や阪神間への人口流出が進む。出生数は低迷し、死亡数から出生数を引いた「自然減」が予想以上に増えた。今回の推計で、市の人口は50年に123万人（外国人含む）まで減少する。

　京都市は別の事情で人口減少に苦しむ。…(以下有料版で、残り1009文字)

毎日新聞　2023/12/22 14:33
https://mainichi.jp/articles/20231222/k00/00m/040/110000c
★1　2023/12/22(金) 18:23:40.23
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