※2024/01/06 10:34
読売新聞

　災害のリスク評価を行う米カレン・クラーク＆カンパニー（ＫＣＣ）は５日、石川県能登地方で最大震度７を観測した地震による損害が６４億ドル（約９３００億円）に上るとの試算を発表した。住宅用建物の被害が全体の３分の２を占めると分析している。

　ＫＣＣは、商業・工業用建物の多くは鉄骨造で耐震性が高く、被害の大半は住宅が占めていると指摘。「（石川に多い）重い土壁、伝統的な木造建築、瓦屋根は、鉄筋コンクリートなどよりも倒壊しやすい」との見解を示した。また、「石川では住宅用建物の３分の１が１９８１年以前に建てられている」とも指摘し、築年数の古い建物が多かったことも被害の拡大につながったとしている。

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