※1/8(月) 13:50配信
朝日新聞デジタル

　能登半島の被災地では依然として水が止まり、ごみや排泄物（はいせつぶつ）を処理できていないところが多い。発災から8日で1週間。衛生環境の悪化と避難生活の長期化に備え、石川県は避難者の移送を進める。


　石川県の馳浩知事は災害対策本部員会議で、ライフラインの寸断が続く集会所や公園などの「1次避難所」に代わる、より安全な「2次避難所」の必要性について度々言及。6日午前の会議では「2次避難所として被災地以外の旅館、ホテルの活用の準備を進めている」と述べた。石川県であれば小松市など金沢市より南の自治体となるほか、隣接する富山県と場所の選定や調整を続けている。

　ただ、馳知事が「一刻も早く」とする2次避難所の開設の見通しは立っていない。県は2次避難所が整うまでの「1・5次避難所」として、金沢市の大型体育館「いしかわ総合スポーツセンター」を選定。約250の区画を設置し、1区画に2人程度、500人ほどに入ってもらえるようにする。

　7日に資機材の搬入を始め、8日から受け入れを始める。避難者の移送の手段も検討中という。避難者の健康管理は、2次避難所に移るまで医療・福祉スタッフが受け持つことになる。

　馳知事は「一気に全員とはいかない」とし、高齢者や持病のある人、妊婦や乳幼児とその家族などを優先的に集めたい意向だが、「仕事や家族のことなど、個人ごとに状況は違うので強制はしない」と説明。どの程度のニーズがあるかは見えておらず、規模については未定とした。

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