米山隆一氏、維持困難な能登の被災地「復興より移住」論に賛否 「今じゃない」「必要」  - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20240111-HMF5DBCA7VBT5JELPJQTEDTOCI/

2024/1/11 19:26

 能登半島地震を巡り、立憲民主党の米山隆一衆院議員=新潟5区=が11日、X(旧ツイッター)で、甚大な被害を受けて維持が困難な集落に関しては、復興・復旧よりも住民の集団移住を検討するよう訴えた。「維持が困難だった集落で地震で甚大な被害を受けたところは、多額のお金で復興して、結果被災者が年老いた数十年後に廃村になるより、被災者も若いうちに移住を考慮すべき」と指摘した。米山氏の提起も引き金となり、Xでは「強制移住」がトレンド入りし、賛否両論がわき起こっている。

 米山氏は8日、「非常に言いづらいことですが」と前置きした上で、「地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択することを組織的に行うべきだ。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復することはできません」と投稿した。

地震で甚大な被害が出た奥能登地域(輪島・珠洲両市、穴水・能登両町)などは震災前から深刻な人口減少と高齢化に直面している。国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した「地域別将来推計人口」で、令和32年の奥能登の人口は2万5739人と試算する。2年の6万1114人から4割に落ち込む形となる。

 米山氏は9日、「人の少ない集落での暮らしは実は高齢者には厳しく、一度街場(市街地)に住むともう戻れない。そこに暮らす人のことを思えばこそ、移住は選択肢だ」と説明した。

 Xでは米山氏の意見に対し、「真面目に今言うことじゃない」「今はまず被災者に寄り添いながら」などと問題提起のタイミングを疑問視する意見が目立つ。日本で東京への一極集中が進む現状を捉え、「だったら都市部から地方への強制移住を検討したらどうか」という声もある。一方で「切り捨てではなく集約化が必要」「ポツンと一軒家を許容していたら日本は廃退する」などと、米山氏に同調する投稿もある。


※前スレ (★1 2024/01/11(木) 20:13:58.76)
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