自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、公明党は、政治資金を監督する第三者機関の設置を検討することや、収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家も責任を負う「連座制」の導入などを盛り込んだ改革の原案をまとめました。

公明党がまとめた改革の原案では、政治資金規正法を改正し、政治資金の透明性を高めるとともに罰則を強化するとしています。

具体的には、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとともに、パーティー券の入金は現金ではなく口座振り込みのみにするとしています。

また、政治資金を監督する、政府から独立した第三者機関の設置を検討するほか、政党から議員に支給される「政策活動費」の使いみちの公開を義務づけるとしています。

さらに、収支報告書に虚偽の記載があった場合、会計責任者だけでなく、監督責任などを怠った政治家も罰金刑と公民権停止の対象にする「連座制」を導入するとしています。

公明党は、原案をもとに近く「政治改革大綱」をまとめ、通常国会で法整備を目指す方針です。

NHK 2024年1月12日 22時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240112/k10014319351000.html