https://news.yahoo.co.jp/articles/7065ac63042c0ad0432eb29c89dd661d320c9cef
　軍事転用できる装置を無許可輸出したとして逮捕・起訴され、その後に起訴が取り消された大川原化工機の社長らが起こした国家賠償請求訴訟で、
東京都と国が10日、警視庁と東京地検の捜査ミスを認めた東京地裁の判決を不服として控訴した。

「まだ裁判を続けるという姿勢に呆れた」
大川原化工機の大川原正明社長（74）は控訴の翌11日の会見で、判決を受け入れなかった都や国の姿勢に疑問を呈した。

■都や国に合計でおよそ1億6000万円の損害賠償を命じた判決
裁判の経緯を振り返っておこう。そもそもは警視庁が大川原社長ら3人を逮捕したのが始まりだった。
警視庁公安部は外国に輸出された同社製装置に殺菌作用があり、軍事転用ができるとして外為法違反容疑で20年3月に逮捕。
東京地検が起訴したが、再捜査でそのような作用はないと判明。
21年7月に地検が起訴を取り消し、大川原社長らが都や国を訴えた。

「3人のうち同社顧問だった相嶋静夫さんは勾留中にがんが見つかり、起訴取り消し前に72歳で亡くなりました。
昨年末の判決で東京地裁が都や国に合計でおよそ1億6000万円の損害賠償を命じ、相嶋さんの遺族は『判決に安堵しました』と話していたのですが……」（司法担当記者）
遺族が安堵した東京地裁の桃崎剛裁判長が下した判決では、大川原化工機側の主張の多くを認め、
警視庁や東京地検からすれば、全面敗北のようにも感じられる内容だった。

■「単なる捜査ミスではなく捜査の捏造に近い」
「一番の焦点は、いつ、どうすれば装置に殺菌作用がないことに気付けたか、でした。桃崎裁判長は『公安部が逮捕する前に実験をしていれば気付けた』と認定。
同様に『東京地検も起訴前に実験をするべきだった』とした。逮捕も起訴も違法というわけです」（同前）

さらに判決には、当局が「にわかに承服できない」箇所があったという。
警視庁関係者が明かす。
「判決は、公安部の警部補が元役員の取り調べの際に、殺菌要件をあえて誤解させた上で、『殺菌作用があった』とする趣旨の供述調書に署名押印させた点を、
『偽計を用いた取り調べ』だったと断じた。単なる捜査ミスではなく捜査の捏造に近いとする認定で、容認できなかったのだろう」

だが、東京地裁の公判では現役警察官が証人として出廷。
「まあ捏造ですね」と述べ、公安部内で当初から調書の内容が疑問視されていたことが暴露された。
「東京高裁では、こうした証言が再び繰り返される可能性や、報道で存在が明らかにされた当局による捜査経緯の検証メモが証拠として吟味される可能性も。
そうなれば控訴審は当局にとって、恥の上塗りの場になってしまう」（司法関係者）

当局の単なる意地っ張りなら遺族も浮かばれまい。