大阪府泉南市の添田詩織市議が週刊誌の取材や交流サイト（SNS）で「中国共産党がバックの企業に多額の公金がダダ漏れしている」などと発言し、差別的デマやヘイトスピーチで名誉を毀損されたとして、大阪市のイベント会社「TryHard　Japan」が2日、市議と泉南市にそれぞれ1100万円の損害賠償と投稿削除を求め、大阪地裁に提訴した。

　訴状などによると添田市議が「同社は中国系企業」などとデマを述べた内容の記事が2023年、週刊新潮に掲載された。同様の内容を動画やSNSに複数回投稿したとしている。泉南市は市議に議員報酬を支払っているとして、訴訟の対象とした。

2024年02月02日 12時21分共同通信
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