地方鉄道140事業者のうち、運転士が不足している事業者が半数の70事業者に上ることが、国土交通省の調査でわかった。背景にあるのは不規則な働き方や低賃金とされる。同省は2日、全国の鉄道事業者らを集め、初めての緊急対策会議を開いた。

　国交省は、大手を含む全国172の鉄道事業者を対象に昨年10月に調査した。現行ダイヤの運行に必要な運転士数が足りているかどうかを尋ねたところ、地方鉄道140事業者のうち、70事業者（50%）が「不足あり」と答え、27事業者（19%）が「過不足なし」、43事業者（31%）が「余裕あり」だった。

　JRなど大手を含む32事業者では、「不足あり」と答えたのは7事業者（22%）に留まった。

　国交省は国家資格である鉄道の運転士の免許を取得できる年齢を現行の20歳から18歳に引き下げ、門戸を広げる方針だ。2024年度にも、国家試験の受験資格を定めている鉄道営業法の関係省令の改正を目指す。

　全国の地方鉄道では運転士不足による減便が相次いでおり、鉄道各社は待遇改善やベースアップなどに力を入れている。（角詠之、高橋豪）

朝日新聞　2024年2月2日 15時30分
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