総務省は２０２４年度、過疎地域などに移り住んでまちづくりに取り組む「地域おこし協力隊」として、外国人を積極的に採用する自治体への財政支援に乗り出す。インバウンド（訪日客）強化や多文化共生の推進に向け、自治体の間では外国人ならではの発想に期待が高まっており、慣れない土地で活動しやすい環境づくりを後押しする。

　新たな支援策では、道府県がイベントを開催する場合などにかかる経費について、国が特別交付税措置を講じる。採用に向けた取り組みには２００万円、採用後の隊員支援には１００万円をそれぞれ上限とする。

　対象となるのは、採用を希望する市町村と外国人とのマッチングや現役協力隊の活動見学会、同じ道府県内で活動する外国人隊員同士の交流イベントなど。イベントで必要となる資料の翻訳や通訳の手配といった経費も含まれる。

　２２年度に活動した協力隊の隊員は過去最多の６４４７人。このうち外国人隊員は１５１人で、人数は増加傾向にあるという。訪日観光客向けモデルコースの企画や、外国人と地元住民との交流促進など、独自の視点で活躍する動きもある。

時事通信　2024年02月06日13時35分配信
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