所得の低い単身高齢者らも住宅を借りやすくなる仕組みが整備される。政府は借り手が家賃を滞納した場合に立て替える保証業者を認定する制度をつくる。今は保証を断られるケースが少なくなく、大家が貸し渋る要因となっていた。全国に430万戸ある賃貸空き家の活用を促す。

今の通常国会に住宅セーフティーネット法や高齢者住まい法などの改正案の提出をめざす。

高齢者や子育て世帯、低所得者、障害者などは法律で住宅の確保...(以下有料版で，残り1099文字)

日本経済新聞　2024年2月21日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138N90T10C24A2000000/