財務省の矢野康治前事務次官が22日、東京財団政策研究所が主催する「日本財政は持続可能か」と題した催しで基調講演した。日本銀行の大規模な金融緩和策の出口観測について、「出口となれば、金利オーナス（負荷）に見舞われることは間違いない。そのときに、日本の財政がどうなるかが問われている」と危機感を示した。

　矢野氏は、財務省きっての財政再建論者として知られ、事務次官だった21年秋、月刊誌「文芸春秋」に「財務次官、モノ申す　このままでは国家財政は破綻（はたん）する」と題した文章を寄稿。コロナ禍での与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判するなど、現職次官としては異例の注目を浴びた。

　講演で矢野氏は、日銀の金融緩和策について「企業も個人も、低金利の絶大な恩恵を受けてきた。国債（借金）の利払い費も横ばいか、シフトダウンで済んできた」と指摘。一方で、日銀OBからは「ばらまきで金融政策がゆがんだ」、財務省関係者からは「マイナス金利政策で財政が弛緩（しかん）した」との声を聞くと明かし、「金融政策と財政政策が負のスパイラルに陥っている」とみる。

「ワニの口」にも危機感
　その上で「日本経済全体がぬ…(以下有料版で，残り1364文字)

朝日新聞　2024年2月23日 9時00分
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★1　2024/02/23(金) 09:28:50.00
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