「合理的配慮」という言葉をご存じでしょうか。障害者が暮らしの中で直面する困りごとを解決するための配慮や調整のことで、4月から民間企業に義務化されます。合理的配慮によって障害者の就労環境はどう変わるのか、取材しました。

富山県の高岡高等支援学校。比較的軽度の知的障害がある生徒が通う高等部のみの特別支援学校です。

生徒たちは働くために必要な知識や技能、それに態度を身につけるため、作業学習を通して実践的な力を養っています。一般企業に就職できるのは卒業生のおよそ7割です。

3年生の川原塁（かわはらるい）さん（18）。計算は少し苦手ですが、パソコンの分解は得意分野です。

高岡高等支援学校3年生　川原塁さん:
「分解した部品はまたリサイクルで使われるので、また新しい物に使われたらいいなと思いながら分解しています」

卒業後、射水市内の会社で働くことが決まっています。

川原さん
「初めての給料は家族と焼き肉に行ったりしたいなと思ってます。みんなの分、出したいと思ってます」

川原さんのように障害者雇用枠で働く人に対し、来月から企業側に法的に義務化されるのが「合理的配慮」です。

■企業への「合理的配慮」引継ぎが課題…

「合理的配慮」とは障害者のニーズに応じて日常生活の困りごとを解決するための対応や調整のこと。例えば、車いすを利用している人が段差によって店に入れない場合、店側に介助を求めたり、スロープを設置するなどの取り組みを指します。

これまで民間事業者は努力義務とされてきましたが、障害を理由とした不当な差別を禁止する障害者差別解消法の改正によって、来月からは国や自治体と同様に合理的配慮の提供が義務化されます。

そんな中、課題として挙げられるのは学校から企業への「合理的配慮」の引継ぎです。

続きはチューリップテレビ
2024/03/21 22:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/f96f52f08eb0f34a3c0d89e91b0003da8e73fbc9