中国企業ロゴ問題　内閣府「資料中身に中国由来ない」、大林氏の解任是非は「調べてから」　規制改革推進室の記者会見要旨（下） - 産経ニュース
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規制改革推進室の記者会見要旨（下）
2024/3/25 19:25
奥原 慎平

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は２５日の記者会見で、国家電網公司が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしている懸念について「確認していない」と否定した。記者団との主なやり取りは以下の通り。

◇

誤解を与え申し訳ない
──国家電網公司が日本のエネルギー政策に関与しているとの疑惑が指摘された

　「日本と中国は政府レベルでも企業ベースなどでも、さまざまな付き合いがある。不当な影響力の行使を受けたならば、どういう主体でも問題だ。単なる事務ミスかもしれないが、政府として、できる範囲で調べていきたい。国民に誤解を与えていることは申し訳ない」

──野党議員などは「エネルギー政策に特定国が影響を及ぼしているなら看過できない」と問題視している

「そのような懸念の根拠は現時点で確認していない」

──（資料を作成した）公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事務局長がタスクフォースの民間構成員に選任された経緯は

　「２０２０年９月に河野太郎氏が規制（改革）担当相に就任し、同年１１月にタスクフォースが設置された。その際、再エネに関する有識者を選定したということだ。タスクフォースは法令上の根拠に基づく会議体ではない。規制改革担当相の決済で設置されている」

──民間構成員４人のうち、自然エネルギー財団の関係者が２人だ

「自然エネルギー財団に本籍があるのは１人（＝事務局長の大林氏）。もう１人は法政大の高橋洋教授は財団の特任研究員。高橋氏は電力改革に詳しい識者だ」

資料の内容自体は問題ない
──大林氏を解任する考えはあるのか

「まずは事実関係を調べてからだ」

──大林氏は「財団と国家電網公司の関係はない」といっているのか

「現時点で人的・資本的関係はないと聞く。人的なやり取りが最後にあったのは２０年１月に国家電網公司の関係者が財団を訪問した際だという」

──河野氏がチェック体制を強化するといっているが、具体的には

「事実関係が分からないと対策の打ちようがない。ある程度は分かっているが。他の事実関係の確認を固めてからになるだろう」

──国家電網公司のロゴ以外の資料に問題はないか

「資料の内容に関しては問題ない」

──大林氏はあえてロゴを載せたのか

「違う。大林氏は中国からスライドについて許諾を受けて提供を受け、結果、そのスライドを使うようになった。それがパワーポイントのテンプレートにロゴが残ってしまったといっている」

研究者間のスライドやり取りある
──コンテンツに中国由来のものはないのか

（略）

※全文はソースで。



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