商船三井は従業員のボーナス（一時金）を自己資本利益率（ROE）に連動させる仕組みを導入する。これまでの経常利益を基にした労使交渉からROE連動に切り替えて、従業員に株主視点をもたせ、わかりやすくする。報酬をROEなどの株主価値に連動させるのは役員では広がっているが、従業員まで広げるのは珍しい。

2024年度から約1700人の本社所属の従業員を対象に、新たな賃金制度を導入する。全社ベースのROEか...（以下有料版で、残り633文字)

日本経済新聞　2024年4月1日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC262XK0W4A320C2000000/