【ワシントン＝坂本一之】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日までに公表した米大統領選の接戦７州の世論調査で、共和党のトランプ前大統領（７７）が民主党のバイデン大統領（８１）を６州でリードしていることが明らかになった。バイデン氏は物価上昇や移民・国境対策などで有権者の信頼を得られておらず、トランプ氏が支持を集めている。

調査は「大統領選が今日実施されたら誰に投票するか」を尋ねた。

無所属や第三の政党も含めた候補者から選ぶ場合、東部ペンシルベニア州や西部ネバダなど６州でトランプ氏がバイデン氏を２～８ポイントリードした。バイデン氏は中西部ウィスコンシン州でのみトランプ氏を３ポイント上回った。

候補者がバイデン氏とトランプ氏の２人の場合も６州でトランプ氏がリード。ウィスコンシンでは両氏が並び、トランプ氏の優勢が浮き彫りになった。

バイデン氏は前回の２０年大統領選で、同７州のうち６州でトランプ氏に勝利している。

調査では、過去２年で米国経済が「悪くなった」と答えた人が５６％と過半数に達し、現状を懸念する声が強いことが示された。バイデン氏の支持率は３８％で、不支持率が６０％と大きく上回っている。

トランプ、バイデン両氏の政策手腕に関しては、物価問題や移民・国境対策でバイデン氏を信頼する人が各州で２８～３６％なのに対し、トランプ氏は５０～５６％と大きく引き離している。

ロシアの侵略を受けるウクライナの問題や、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘に関してもトランプ氏を支持する人が多かった。

人工妊娠中絶と民主主義に関してはバイデン氏が信頼を得ているが、大統領選の勝敗を左右する重要な接戦州で苦しい状況が続いている。調査はペンシルベニア、ネバダ、ウィスコンシンの他に中西部ミシガン州、西部アリゾナ州、南部のジョージア州とノースカロライナ州の計７州で３月１７～２４日に実施された。

4/4(木) 21:21配信
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