こども家庭庁は9日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表した。大企業や中小企業で働く人の年収が2028年時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となる。

同庁が所得別の試算を、少子化対策に関する改正法案を審議している衆院委員会の理事会で示した。

今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象。被用者...(以下有料版で，残り372文字)

日本経済新聞　2024年4月9日 10:37
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