自治体の首長や議員の交通違反や事故を巡り、警察が検挙を
発表しなかったり、匿名で発表したりした事例が、２０１２年以降に
少なくとも２８件あることが毎日新聞のまとめで分かった。
逮捕しなかったことや、死者が出なかったためとみられるが、
報道で問題発覚後に引責辞任したケースもある。
専門家からは「有権者に選ばれた公人の公表は一般人より
厳しい基準ですべきだ」との声が上がる。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/040/134000c　
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