滞納した税金徴収のため差し押さえた財産を、国税当局がインターネット上で売りに出す「ネット公売」が、開始から丸１０年となった。珍しい出品や高額落札が時に注目を集め、カスタムバイクなど２２台を一斉に売却した先月は、通常より千人以上多い参加者を集めた。

　国税庁がネット公売を始めたのは２００７年。民間のネットオークションサイトを使い、どこからでも参加可能で、競り売りのため落札額の上昇が期待できる。１０年間で３９回実施し、動産や不動産計３万３０００点を処分。ただ、売却総額は４８億円と、１年間の滞納額の１％に満たない。

　内訳は動産が２万８０００点を占めるが、売却額では単価の高い不動産が３１億円と上回った。

　今年５月の公売で、バイク２２台は１台を除き落札され、見積金額より約８００万円多い約１８００万円が集まった。ほぼ全ての部品を特注品に交換した川崎重工業のＺ１１００ＧＰは、見積もりの２．２倍となる約４００万円の値が付いた。ネット公売の平均参加者１９００人に対し、今回は３０００人と注目の高さを示した。

　落札者が決まりやすい「売れ筋」は自動車で、１６年には高級外車「ロールスロイスファントム」が見積額の倍の約２０００万円に。動産の最高額は１２年に売却された１２．０７カラットのダイヤモンドで、見積もりの３．１５倍である９３１５万円だった。

　滞納額より高額で落札された場合はどうなるのか。同庁によると、滞納した地方税などに充当し、なお余剰が出れば滞納者に返還されるという。

　今後の課題として担当者が挙げるのは、知名度の向上。参加者が多いほど落札額の上昇が見込めるためだ。バイクの公売では、専門誌に広告を掲載する異例の取り組みを実施。今後も多くの人に周知する方法に知恵を絞るという。

2017/06/04-14:38
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060400314&;g=soc