【水産庁】北西太平洋での調査捕鯨、新計画決定 捕獲頭数４０％増の３００頭余り©2ch.net
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北西太平洋での調査捕鯨 捕獲頭数４０％増の新計画 水産庁
日本放送協会：2017年6月7日 19時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009681000.html
水産庁は、日本の沿岸海域を含めた北西太平洋で行っている調査捕鯨で、鯨の年齢や繁殖の実態などを把握する必要があるとして、
捕獲頭数を昨年度までの調査に比べて４０％増やして３００頭余りとする新たな計画を決めました。
水産庁では、南極海に加えて三陸沖など日本の沿岸海域を含めた北西太平洋でも調査捕鯨を行っており、
この海域での今年度から１２年間にわたる新たな調査計画を決定しました。
それによりますと、捕獲頭数は年間でミンククジラが１７０頭、イワシクジラが１３４頭で合計は３０４頭となり、昨年度までの２１７頭に比べて４０％増やしました。
その理由について、水産庁は
「これまでは鯨が何を食べているかなど生態系の解明を目的にしていたが、新たな計画では年齢や繁殖の実態を把握する必要があり、
この調査のために必要な捕獲頭数を科学的に計算したためだ」としています。
調査捕鯨をめぐっては、国際司法裁判所が２０１４年に南極海での調査捕鯨について中止するよう命じる判決を出しました。
これを受けて水産庁は、裁判の対象となった南極海だけでなく、北西太平洋での調査も捕獲頭数を減らしていましたが、
今回、一転して増やしたことで日本の調査捕鯨に対する国際的な反発が強まる可能性もあります。 >>311
商業捕鯨の再開に向けて網走沿岸で調査捕鯨出港式
http://www.htb.co.jp/news/#article01
商業捕鯨の再開に向けた新しい鯨の調査が網走沿岸で行われます。
11日、網走港で出港式が行われました。
新しい調査捕鯨は商業捕鯨を再開した場合、何頭まで捕獲できるか、鯨の適正な捕獲数を算出するために行われます。
クジラを捕まえて胃の内容物や年齢を調べますが、釧路沿岸や宮城県石巻沿岸での調査に加えて、今年新たに網走沿岸での実施が決まりました。
調査は今後12年間にわたって、毎年ミンククジラ47頭を捕獲し調査します。
11日は天候の状況から出港を見合わせましたが、12日以降、調査捕鯨を開始します。
今回の調査についてオーストラリアなどが強く反発しています。 >>338
よう、嘘吐き。
またこそこそ壁打ちか？ >>314
>てか、あれは北欧捕鯨国からの輸入品なのかな？
アイスランドからの冷凍物。
ちなみにアイスランド人はナガスクジラ肉を食わない、ミンククジラ肉だけを食う。（ノルウェー人も同じ） >>317
>嘘乙
嘘ではない、前年度とほぼ同じ額の税金が投入されている。
捕鯨しなくても税金がもらえる、おいしいよなあ？ｗ
↓
[平成26年度農林水産予算] （）は平成25年度
鯨類捕獲調査円滑化対策１，１１１，１８９千円(１，１０４，４３３千円)
http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2014/suisan/pdf/suisan_42.pdf
鯨資源調査等対策推進費３４５，７７０千円(３４５．７７０千円）
http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2014/suisan/pdf/suisan_44.pdf >>341
なおそれとは別に26年度は「もうかる漁業」補助金として50億円が投入されている。（25年度は45億円27年度は48億円）
ホント、おいしいよなあ。ｗ
↓
2015.03.26【国会】
○本川一善（水産庁長官）
それから、先ほど御指摘のあったＫＫＰ、いわゆる鯨類捕獲調査改革推進事業でございますけれども、
これにつきましては三年度に分けて実施をするということでございまして、
これまで四十五億、五十億、これから四十八億ぐらいの経費を投入して実施をしていきたいと考えております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0010/18903260010002a.html >>338
網走沖の調査捕鯨の出発式
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170611/4113411.html
06月11日 18時54分
ミンククジラの生態などを調べる調査捕鯨の出発式が１１日、網走市で行われました。
網走港で行われた出発式では全国の捕鯨業者などでつくる地域捕鯨推進協会の下道吉一代表理事が「今回の調査捕鯨は正確で科学的な情報を集めるのが目的です。われわれの悲願である商業捕鯨再開への重要な一歩にしたい」とあいさつしました。
そして、操業の安全を祈って、網走市の水谷洋一市長が調査団の代表にお神酒を手渡しました。
１１日は高波のため捕鯨船の出港は１２日以降に延期されましたが、網走沖では今年度から１２年間かけてオホーツク海に生息するミンククジラの分布状況などについて調査捕鯨が行われることになっています。
５隻の捕鯨船で毎年４７頭が捕獲される予定で、網走市にミンククジラが水揚げされると、昭和６２年以来、３０年ぶりとなります。
下道吉一さんは「ここまで長かったです。感慨深いものがあります。」と話していました。 >>343
>捕鯨船の出港は１２日以降
でも12日は休漁日で操業は13日から。
↓
○宇仁義和
明日からの捕獲調査（調査捕鯨）を前に小型捕鯨船が網走に集結。
小型とはいえ集まる姿は壮観。
20年前とはすっかり船が入れ替わり、調査仕様の見張り台が３段式５人乗りだそう。
網走港の北部、巡視船の近く、旧オーロラ号乗り場にいます。
明日は休漁で操業は明後日１３日から。
https://twitter.com/UNI_Yoshikazu/status/873845799850958848 >>343
>地域捕鯨推進協会
↓
鮎川捕鯨、外房捕鯨、太地漁協、下道水産
http://www.ascobaw.com/index.html
で今年から補助金が倍増されております。ｗ
コッチもおいしいことやってるよなあ。ｗ
補助金が倍増。
↓
【日本沿岸域鯨類調査事業補助金】
○平成29年度（506百万円）
www.maff.go.jp/j/budget/2017/attach/pdf/index-39.pdf
○平成28年度（285,518千円）
www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2016/suisan/pdf/suisan_38.pdf
○平成27年度（285,518千円）
www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2015/suisan/pdf/suisan_46.pdf
○平成26年度（264,971千円）
www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2014/suisan/pdf/suisan_43.pdf
○平成25年度（264,971千円）
www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2013/suisan/pdf/suisan_33.pdf
○平成24年度（264,971千円）
www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2012/suisan/pdf/43.pdf
○平成23年度（264,971千円）
www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2011/suisan/pdf/38.pdf
○平成22年度（265,000千円）
www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2010/suisan/pdf/22sui40.pdf >>338
追い詰められると自己レスコピペ荒らしを始める >>341
＞嘘ではない、前年度とほぼ同じ額の税金が投入されている。
＞捕鯨しなくても税金がもらえる、おいしいよなあ？ｗ
それは非致死調査のための費用だろ。
鯨類捕獲調査の予算ではない。
で、「クジラの捕殺ゼロなら反対はしない(ｷﾘｯ」などとのたまっておきながら、
平然と寄生虫だのおいしいだのと罵倒しだす。
何が「捕殺ゼロが税金の無駄遣いより優先される(ｷﾘｯ」だ？
恥を知れクズ。
513 無駄ガネ軍団[余分に国家から合法的に23億円ブッコ抜く] 2012/05/25(金) 07:38:57.61 ID:qp5mwC//
でもおれとしては「捕獲頭数ゼロ」ならば「鯨研の国営化」には異存はない。
まあしょうがねえもな。
529 無駄ガネ軍団[余分に国家から合法的に23億円ブッコ抜く] 2012/05/25(金) 21:53:09.05 ID:qp5mwC//
>お前は鯨を獲らないならムダでも全然構わない訳だ？
クジラ捕殺ゼロが税金の無駄遣いに優先するってことだ。
鯨研と共同船舶の連中の生活もあるしな、しょうがねえってことだ。 >>342
ただ出て行くだけの金をもらって何がおいしいのかさっぱりわからんな。
常識的には、就労経験もなく納税もしていない嘘吐きチョンババアのほうがよほどおいしい生活してると思うが？ >>350
>それは非致死調査のための費用だろ。
>鯨類捕獲調査の予算ではない。
いや調査捕鯨の予算だよ。（鯨類捕獲調査円滑化対策） >>353
>捕獲して横流しだな
実はかつてキナ臭い話もあったりする。ｗ
↓
｜2005年当時の製造長と製造次長は、
｜ナガス鯨の肉を不正に流通させたことが発覚したことから、
｜共同船舶から事実上の解雇をされていた。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20100412.pdf
｜今回初めて１０頭のナガスクジラを捕獲したが、
｜商業捕鯨時の経験に照らして、やせている印象が強く、
｜いわゆる尾の身はほとんど有していなかった。
http://icrwhale.org/02-A-48.htm
（2005年/2006年期）
いわゆる尾の身はほとんど有していなかったｗ >いわゆる尾の身はほとんど有していなかった
これは鯨研の共同船舶に対する当て付けかいな？ｗ >>354
＞>それは非致死調査のための費用だろ。
＞>鯨類捕獲調査の予算ではない。
＞いや調査捕鯨の予算だよ。（鯨類捕獲調査円滑化対策）
それは妨害対策だろ >>355
横流ししてるなどとGPJがでっち上げた横領疑惑は「嫌疑なし」で不起訴処分だったな。
本来なら虚偽告訴罪で逆提訴されても文句言えないのに、
逆恨みしてネットや法廷で暴れまくったが結局窃盗罪で有罪判決ｗ >>356
尾の身がなかったというただの事実がどうかしたのか？
陰謀論楽しいでちゅかー？ >>357
追い詰められて安定の自己レスコピペ荒らし 【国際】「フカヒレを取るためにサメを殺 すな」 サメの着ぐるみ姿の活動家ら、香港のレストラン前で抗議運動
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497182815/
日本でうまくいったから調子に乗ってしまったようだな >>358
>それは妨害対策だろ
それもあるがメインは【海洋水産資源開発費補助金】（7億円強）。
↓
鯨類捕獲調査円滑化対策
http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2013/suisan/pdf/suisan_32.pdf
１ 趣旨
（１）我が国は商業捕鯨の再開に向けて、鯨類捕獲調査を実施しているが、近年、反捕鯨団体による妨害活動が過激化しており、調査の円滑な実施に支障を来している。
（２）このような中で、鯨類捕獲調査を安定的に実施できるよう、反捕鯨団体の妨害活動に対する安全対策を的確に実施する。
２ 事業内容
鯨類捕獲調査を安定的に実施できるよう、反捕鯨団体の鯨類捕獲調査に対する妨害活動を予防・監視するための船舶の派遣などの安全対策を実施する。
３ 事業実施主体
財団法人日本鯨類研究所
４ 事業実施期間
平成21年度〜平成26年度
５ 平成25年度概算決定額（前年度予算額）
1,104,433千円(1,104,433千円)
（目）船舶運航費152,780千円（152,780千円）
（目）船舶借料236,458千円（236,458千円）
（目）【海洋水産資源開発費補助金】715,195千円（715,195千円）
６ 補助率
定額
７ 担当課
水産庁国際課捕鯨班 >>364
>４ 事業実施期間
>平成21年度〜平成26年度
つまりだ、2014/2015期の南極海調査捕鯨が目視だけの調査（鯨肉確保できず）になろうと
最初から税金投入は約束されていたってことだ。
すなわちお前の【中止した年は投入されてませんが】（>>303）は間違いってことだ。 オレは捕鯨に反対じゃないけどさ…
この前鯨の肉を食べたけど、別に美味しくはなかった。
今の時代はモットモット美味しい食べ物がある。
わざわざ鯨に食べなくって良い時代な様な。
利権ならシフトしていくことを考えた方が… >>361
>自己レス
おれはお前とは違って「まずは今を知ること」という信念があるから。
能書の言い合いなんか興味ない。 >>366
>利権
もろ利権（調査捕鯨利権）です、それ以外の何者でもありません。
科学的にする必要のない調査を「科学だ！」と言い張り捕鯨を強行し続けているってことです。
この捕鯨問題は財団法人日本鯨類研究所と共同船舶を解散させれば解決します。
【悪の枢軸】（「捕鯨サークル」とも言う）
水産庁
http://www.jfa.maff.go.jp/
財団法人日本鯨類研究所
http://www.icrwhale.org/
共同船舶（≒日本捕鯨協会）
http://www.kyodo-senpaku.co.jp/
http://www.whaling.jp/ >>364
>【海洋水産資源開発費補助金】
しかしそれにしてもこのとってつけた“海洋水産資源開発費”って？ｗ
適当な名称を付けて税金抜きの根拠とする、まあ毎度のことだけどな。 増やすんだ
鯨も増え過ぎてるだろうし鯨肉需要もソコソコ有るだろうし >財団法人日本鯨類研究所と共同船舶
それぞれの事務所は東京のとあるビルの同じ階に存在する。ｗ
なお財団法人日本鯨類研究所は共同船舶のいち株主である。
（とまあ両者はこのようなベタベタな関係なんだよなあ、一心同体）
↓
共同船舶株主
１、財団法人 日本鯨類研究所 1112株
２、財団法人 下関海洋科学アカデミー 1112株
３、財団法人 漁船海難遺児育英会 1112株
４、財団法人 全日本海員福祉センター 1112株
５、財団法人 農林水産奨励会 1112株
６、共同船舶 役員 170株
（役員以外の株式は水産大手3社から“無償”譲渡されたもの） >>16
論破されたというなら、ソース付きで示してみろやwww >>370
>鯨も増え過ぎてるだろうし
オーストラリアのザトウクジラ等を除いてクジラ増減に関する科学的合意はない。 >>364
＞それもあるがメインは【海洋水産資源開発費補助金】（7億円強）。
そんなこと書かれてませんが。 >>365
だからそれは「捕獲調査のための予算」じゃねえだろ。
で、「捕獲」をしなくても鯨研と共同船舶は死んでいない。
つまり、お前が使い回してる「南極海捕鯨は鯨研・共同船舶の死活問題だからやってる」は大嘘だってこと。 >>367
＞おれはお前とは違って「まずは今を知ること」という信念があるから。
＞能書の言い合いなんか興味ない。
全然「今」のことでもないし、「知る」ことが目的ならここにコピペする必要はない。
要するに、反論できずに「能書き」というレッテル貼りしかできないから
話題のすり替えやログ流しが目的だってこと。
「ただのコピペ」は「今を知る」ことにはならない。
単なる荒らし行為。 >>368
＞もろ利権（調査捕鯨利権）です、それ以外の何者でもありません。
だから調査費用で出て行くだけの予算がつくことの一体何が「利権」なんだ？
そもそも税金納めてからほざけクズ。 >>369
お前は親の財布から金抜いてんじゃん。
一方、鯨研は調査費用で出て行くだけの予算をつけてもらってるだけ。
＞適当な名称を付けて税金抜きの根拠とする、まあ毎度のことだけどな。
適当なレッテルを付けて反論した気になってる知恵遅れが何をほざいてるのかと。 >>371
808 名前:税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く） [http://www.maff.go.jp/j/budget/review/h24/pdf/0387.pdf] :2015/11/01(日) 21:48:42.82 ID:lgXjC5hs0
>>787
>日本捕鯨協会
>共同船舶株式会社
>一般財団法人日本鯨類研究所
日本捕鯨協会と共同船舶株式会社は一緒。
なぜなら日本捕鯨協会のスタッフは共同船舶株式会社の社員でもあるから。
共同船舶株式会社（日本捕鯨協会）と財団法人日本鯨類研究所の事務所は同じビル内にある。
かつては共同船舶株式会社（日本捕鯨協会）が7Fで財団法人日本鯨類研究所が5Fであったのだが
現在では共同船舶株式会社（日本捕鯨協会）が5Fに移り財団法人日本鯨類研究所と一緒に事務所を構える。
824 名前:名無しさん＠１周年 [sage] :2015/11/02(月) 04:25:11.34 ID:xveqq6uo0
>>808
同じビル内に違う会社が入ってることなんてざらにあるがｗ
さすが就労経験のない中卒元不登校児、常識がなさすぎる。 >>373
＞オーストラリアのザトウクジラ等を除いてクジラ増減に関する科学的合意はない。
「Rate of increase」の記述がいくつもありますが。
https://iwc.int/estimate そもそも「オーストラリアのザトウクジラ」なんて存在しない >>53
>今国会提出予定の「調査捕鯨新法」（超党派議員立法）も徳永エリ（民進党）が中心となって進められてきたし。
↓
2017.06.08 [参議院議案提出]【商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案】（発議者徳永エリ外6名）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19307193106.htm 【商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（案）】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/pdf/t071931061930.pdf
（目的）
第一条 この法律は、鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきものであるとともに、
我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承し、並びに鯨類の利用に関する多様性が確保されることが重要であることに鑑み、
商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査に関し、基本原則を定め、及び国の責務を明らかにするとともに、基本方針及び鯨類科学調査計画の策定、
実施体制の整備、妨害行為の防止及び妨害行為への対応のための措置その他の鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するために必要な事項等を定め、
もって商業捕鯨の実施による水産業及びその関連産業の発展を図るとともに、海洋生物資源の持続的な利用に寄与することを目的とする。 （定義）
第二条
この法律において「鯨類科学調査」とは、鯨類を適切な水準に維持しながら持続的に利用するための科学的情報を収集することを目的として行う
鯨類に関する科学的な調査であって、鯨類の捕獲その他の方法により行うもののうち、この法律の定めるところにより実施されるものをいう。
２ この法律において「妨害行為」とは、鯨類科学調査又はこれに必要な物資の輸送その他の鯨類科学調査と密接に関連して行われる行為を妨害する行為をいう。
（基本原則）
第三条
鯨類科学調査は、次に掲げる基準の全てに適合し、かつ、原則として鯨類の捕獲を伴って実施されるものとする。
一 主として商業捕鯨の実施のための科学的知見を得ることを目指して実施されること。
二 我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規に基づき、かつ、科学的知見を踏まえて実施されること。
三 必要な研究成果が得られるよう、調査の結果については十分な分析及び研究が行われ、それにより得られた研究成果は広く公表されること。
四 必要に応じて国内外の鯨類に関する調査研究機関と連携を図りながら実施されること。
（国の責務）
第四条
国は、前条に定める鯨類科学調査についての基本原則（以下「基本原則」という。）にのっとり、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （基本方針）
第五条
政府は、基本原則にのっとり、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 鯨類科学調査の意義に関する事項
二 鯨類科学調査により収集する科学的情報に関する目標
三 前号の目標を達成するために必要な鯨類科学調査の実施に関する基本的事項
四 鯨類科学調査の実施体制に関する基本的事項
五 妨害行為の防止及び妨害行為への対応に関する基本的事項
六 鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外における普及及び活用等に関する基本的事項
七 鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の調査終了後における利用に関する基本的事項
八 その他鯨類科学調査の安定的かつ継続的な実施に関する重要事項
３ 農林水産大臣は、あらかじめ法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、
当該行政機関。第十三条第一項において同じ。）と協議して、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 農林水産大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。
６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。
（鯨類科学調査計画）
第六条
農林水産大臣は、基本方針に即して、実施が必要と認められる鯨類科学調査ごとに、農林水産省令で定めるところにより、
鯨類科学調査の実施に関する計画（以下「鯨類科学調査計画」という。）を策定するものとする。
２ 鯨類科学調査計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 鯨類科学調査の目的
二 鯨類科学調査の実施海域
三 鯨類科学調査の期間
四 鯨類科学調査の方法（鯨類の捕獲により行うものにあっては、その対象とする鯨類の種類及び頭数を含む。）
五 その他鯨類科学調査の実施に関し必要な事項
３ 農林水産大臣は、鯨類科学調査計画を策定したときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。
４ 農林水産大臣は、鯨類科学調査の実施の状況等を勘案して、適宜、鯨類科学調査計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
５ 第三項の規定は、前項の規定による鯨類科学調査計画の変更について準用する。 （指定鯨類科学調査法人）
第七条
農林水産大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、
その申請により、指定鯨類科学調査法人として指定することができる。
２ 指定鯨類科学調査法人は、鯨類科学調査を実施すること（次条第一項に規定する協力をすることを含む。）を業務とする。
３ 指定鯨類科学調査法人は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に、鯨類科学調査の実施の状況を報告し、
鯨類科学調査が終了したときは、遅滞なくその結果を報告しなければならない。
４ 農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が第二項に規定する業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、
指定鯨類科学調査法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
５ 農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
６ 第一項の指定の手続その他指定鯨類科学調査法人に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（指定鯨類科学調査法人以外の者による鯨類科学調査の実施）
第八条
農林水産大臣は、指定鯨類科学調査法人のほか、農林水産省令で定めるところにより、試験研究のための鯨類の捕獲を適正かつ確実に行うことができる能力を有しており、
かつ、当該試験研究について指定鯨類科学調査法人の協力を得ていると認められる者を、その同意を得て、期間を限り、鯨類科学調査を実施する主体とすることができる。
２ 前項に規定する者が、同項の規定により鯨類科学調査を実施する場合においては、農林水産省令で定めるところにより、
その実施する鯨類科学調査の実施の状況を報告し、当該鯨類科学調査が終了したときは、遅滞なくその結果を報告しなければならない。
この場合においては、前条第三項の規定は、適用しない。
（補助）
第九条
政府は、調査実施主体（指定鯨類科学調査法人及び前条第一項の規定により鯨類科学調査を実施する主体とされた者をいう。
第十一条において同じ。）に対し、予算の範囲内において、鯨類科学調査の実施に要する費用の一部を補助するものとする。
（鯨類科学調査の実施体制の整備）
第十条
政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するため、鯨類に関する科学的な調査研究を行う人材の養成及び確保、
鯨類科学調査の実施のための船舶及びその乗組員の確保その他鯨類科学調査の実施体制の整備に必要な措置を講ずるものとする。
（妨害行為への対応等のための調査実施主体に対する支援）
第十一条
政府は、調査実施主体が、妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な船舶、設備若しくは装備を備え、
又は船舶の乗組員その他の関係者に妨害行為を防止し若しくは妨害行為に対応するために必要な知識及び技能の習得若しくは向上のための訓練を行うため、必要な情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（妨害行為への対応等のための政府職員の派遣等）
第十二条
政府は、妨害行為の防止又は妨害行為への対応のため、必要に応じ、水産庁の職員その他その職務に従事する政府職員
（以下この条及び次条第一項において単に「政府職員」という。）又は政府職員が乗り組む船舶を鯨類科学調査の実施に係る海域その他の場所に派遣し、
当該政府職員に法令の規定に基づき必要な措置を講じさせるものとする。 （妨害行為への対応のための関係行政機関の情報共有）
第十三条
農林水産大臣、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、海上保安庁長官その他の関係行政機関の長は、鯨類科学調査ごとに、
鯨類科学調査に係る船舶の乗組員（前条の規定により派遣される政府職員及び同条の規定により派遣される船舶に乗り組む政府職員を含む。次項において同じ。）
その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置の具体的内容について、あらかじめ情報を共有することにより、相互の緊密な連携を確保するものとする。
２ 前項の情報の共有は、想定される妨害行為の類型ごとに、我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規並びに法令に照らし、
鯨類科学調査に係る船舶の乗組員その他の関係者が妨害行為に対応してとることができる措置について、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施する観点からできる限り具体的に行われるものとする。
（妨害行為への対応等のためのその他の措置）
第十四条
政府は、外国船舶による妨害行為の防止又は外国船舶による妨害行為への対応のため、外交上適切な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、妨害行為の発生の防止のため、妨害行為を行うおそれがある外国人について、上陸の拒否その他の入国、
上陸及び在留の管理に関する必要な措置をとるものとする。
（鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外における普及及び活用等）
第十五条
政府は、鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外における普及及び活用に努めるとともに、
鯨類科学調査の意義に関する国内外における理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣の継承並びに鯨類の利用に関する多様性の確保に関する国内外の理解と関心を深めるため、
鯨類に関する文化及び食習慣並びに鯨類の利用についての広報活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 政府は、捕鯨を取り巻く国際環境の改善を図るため、関係国との連携及び関係国への働きかけの強化その他必要な外交上の措置を講ずるものとする。
（鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の調査終了後における利用）
第十六条
政府は、鯨類科学調査のために捕獲した鯨類のうち必要な調査を終了したものについては、可能な限り加工すること等により有効に利用され、
かつ、当該利用が合理的に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の措置は、我が国の鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣並びに鯨類の利用に関する多様性についての国民の理解と関心が深まるよう、
学校給食等における利用が促進されることを優先して講ずるものとする。
３ 政府は、鯨類科学調査のために捕獲した鯨類の加工、販売等を行う事業者その他の関係者に対しその事業等を妨害されることについての不安を生じさせることがないよう必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置等）
第十七条
政府は、第九条に定めるもののほか、鯨類科学調査の実施体制の整備、妨害行為への対応、鯨類科学調査により得られた科学的知見の国内外における
普及及び活用その他鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための施策の実施のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査についての措置）
第十八条
政府は、鯨類科学調査以外の鯨類に関する科学的な調査（鯨類を適切な水準に維持しながら持続的に利用するために必要な科学的情報を収集することを
目的として行うものに限る。）について、当該調査の目的及び実施の状況を踏まえ必要があると認めるときは、第十一条から第十四条まで及び前条に規定る措置に準じて必要な措置を講ずるものとする。 附則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 農林水産大臣は、この法律の施行の際現に鯨類に関する科学的な調査（鯨類を適切な水準に維持しながら持続的に利用するために
必要な科学的情報を収集することを目的として行うものに限る。）の実施に関する計画を策定している場合であって、当該計画が基本方針に即し、
かつ、第六条第二項各号に掲げる事項を定めるものであるときは、当該計画をもって鯨類科学調査計画とすることができる。
３ 前項の規定による鯨類科学調査計画に関し、第七条第一項の規定により指定鯨類科学調査法人が指定される日までの間に実施された調査については、
同条第三項の規定にかかわらず、当該調査を実施した者が、同項の規定の例により、農林水産大臣に報告しなければならない。
（検討）
４ 政府は、鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施する観点から、効果的な妨害行為の排除の方法及び取締りの在り方について速やかに検討を加え、
その結果に基づいて外交上の措置、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
理由
最近における捕鯨を巡る国際的な状況を踏まえ、我が国の責務として商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するため、
鯨類科学調査に関し、基本原則を定め、及び国の責務を定めるとともに、基本方針及び鯨類科学調査計画の策定、実施体制の整備、
妨害行為への対応のための措置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
