【ハンブルク＝尾関航也、花田吉雄】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は７日、ドイツ北部ハンブルクでの２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて初めて会談し、内戦が続くシリア南西部で関係勢力に停戦を迫る「緊張緩和地帯」を設置することで合意した。


　米側はシリア安定化へ向けた協力の第一歩と位置付け、会談の成果を強調した。

　会談は、当初予定の約３０分を大幅に超えて２時間１５分におよんだ。

　同席したティラーソン米国務長官は会談終了後に記者会見し、シリア南西部の停戦合意について「米国とロシアがシリアで協力できることを示す最初の兆候だ」と述べた。

　米政府高官によると、停戦は現地時間の９日正午に発効し、ロシアが支援するシリア政府軍を含め、すべての勢力が戦闘を停止する。米露両国に加え、隣国ヨルダンが停戦を順守させる役割を担うという。

　米露両国が後押しする停戦合意はこれまでにもあったが、その後崩壊してシリアは現在も内戦状態にある。

2017年07月08日 12時12分読売新聞
http://yomiuri.co.jp/world/20170708-OYT1T50078.html
７日、独ハンブルクで会談するトランプ米大統領（右）とプーチン露大統領＝ＡＰ
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