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2017/07/30(日) 05:22:16.59ID:CAP_USER9「人口は１０億人を超え、中間層も拡大するなど、魅力あふれる巨大市場に成長しつつある」。コマツの野路国夫会長は２５日、アフリカ投資関連の会合で、強い期待を示した。
政府も企業の意欲を切れ目なく後押しする。財務省は３日、アフリカ開発銀行と「エネルギー・イニシアチブ」を立ち上げた。発電所建設で最大６０億ドル（約６６００億円）を支援、アフリカの成長を阻む電力不足の解消を狙う。
ケニア電力公社のムダニ財務担当取締役は会合で「電力部門への税優遇措置は豊富で、チャンスは多い」と、日本企業に投資を呼び掛けた。
起業家たちもアフリカを目指す。投資会社に勤める清水政宏さん（３５）は東アフリカのウガンダで２年前、現地法人を共同設立。首都カンパラで１１月、日本料理店などの開業を予定する。
ウガンダの１人当たりの国民総所得は６６０ドル（約７万３０００円）にとどまるが、治安の良さや隣国ケニアの経済発展を背景に「次の進出先」（コンサルタント）と目される。アフリカ開銀によると、ウガンダでの事業に携わる日本企業は２０１５年時点で３５社と、１３年の１９社から大幅に増えている。「緑豊かで、農産物もおいしい」とウガンダにほれ込む清水さん。「サービス業や労働力の育成を通じ、国の成長に貢献できれば」と意気込む。
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072900476&;g=eco
