新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。
外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年は約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加していることでもわかる。

外国人を採用する主な目的は、（1）優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、（2）海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、（3）異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
また、人手不足で日本人学生が集まらないので採用する企業もあるが、大手企業は日本人学生と同じ基準で選考し、優秀であれば採用するという企業も多い。

実際に三菱重工業は5年前に外国人留学生の多い立命館アジア太平洋大学（APU）から6人の留学生を採用したことがある。
同社の採用数の多い出身大学の上位は東大、京大、早慶が多く、文系では一橋大学だが、この年はAPUがトップになった。

採用理由として同社の採用担当者は、もちろん優秀だという以外に「異文化受容能力が高く、積極的な海外志向」を挙げていた。
日本人学生の毎年の卒業生は45万人。

売り手市場とはいえ、大手企業が欲しがる優秀層は上澄みの10％にも満たない。
外国人学生の魅力について、石油会社の採用担当者は日本人学生と比較してこう語る。

「経営環境が5年先も見通せない状況では国内だけでなく、海外での事業展開も強化しなければいけません。
今の学生は自分の学生の頃と比べてよく勉強しているし、真面目ですが、外国人に比べてハングリー精神や向上心の高さが全然違います。
気迫というか、バイタリティやエネルギッシュさが根本的に欠けています」

とくに近年、外国人の採用に積極的なのが小売・サービス業だ。
観光客などのインバウンド需要もあり、家電量販店のノジマやラオックスは中国人を中心に採用している。

ローソンも毎年3割程度の外国人を採用。
また、イオンもアジア展開を加速するためにグローバル要員として世界中から優秀な外国人を採用。
20年度には日本本社の外国人比率を5割に高める予定だ。

大和ハウス工業も子会社のホテルチェーンを運営する大和リゾートが2021年度までに新卒全体の約8割に当たる約200人の外国人を採用することにしている。
訪日客を見込んだホテルを今後約10カ所開業する計画。
17年度からアメリカやイギリスなど欧米諸国に採用担当者を派遣し、現地での人材獲得を強化している。

■ 日本企業が日本人採用重視に傾く理由

こうした動きを見る限り、外国人採用の動きがさらに広がる可能性もある。
とはいっても、今は全体として外国人の採用が日本人学生の採用を脅かすまでには至っていない。

外国人就職者が1万3000人といっても、全体から見ればごくわずかにすぎない。
また、国内ビジネスが中心の企業では外国人採用意欲はそれほど強くない。
毎年400人以上を採用している住宅販売会社の採用担当者は「外国人採用ニーズはない」と語る。

「現状では日本人学生の優秀な人材を確保できているし、コア人材として活躍できる外国人もいるだろうが、今の当社のビジネス環境では外国人の必要性を感じていない。
海外にも進出しているが、現地のプロパー人材を雇えばいい話だ。
ただし、日本の人口が減っているし、当社の人材要件に合う学生が増えれば外国人採用が現実味を帯びてくるが、今後数年は必要ないだろう」

じつは海外事業を積極的に展開しているグローバル企業でも、外国人採用はそれほど増えてはいないと指摘するのは採用アナリストの谷出正直氏だ。

「外国人留学生を一定程度採用しているが、劇的に増えているという印象はない。
海外要員として外国人を増やしていけば日本の学生の採用枠が狭まることになるだろうが、数としてはそこまでに至っていない。
もちろん、進出先では現地の人材を採用しているが、日本の本社で雇う人は少ない。
なぜなら日本人を海外に派遣したほうが、本社と現地のオペレーションがうまくいくと考えているからだ」

グローバル企業といっても、日本本社では圧倒的に日本人が多く、外国人を幹部に育て上げようという気がなく、日本人だけで回していこうという意識を持つ企業が多いこともある。
外国人を積極的に採用しないもう1つの理由は、グローバル企業も含めて日本語ができる人を求めているからだ。
その結果、高度の技能を持ち、英語力はあっても採用されないという日本独特の事情もある。

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19971.html

※続きます