2017年08月18日 07時21分
　国土交通省は、訪日外国人旅行者の増加に伴って急増する外国人のレンタカー事故対策に乗り出す。

　国道や高速道路で急ブレーキなどの走行データを集めて事故が起きそうな場所を特定し、外国人に分かりやすい標識や看板の設置で事故の未然防止を図る。今秋にも沖縄、北海道、九州など外国人のレンタカー利用が多い地域を５か所ほど選んで実証実験を始め、効果が確認できれば全国に拡大する。

　実験では、自動車の位置情報や走行データなどを送信できる次世代型の自動料金収受システム「ＥＴＣ２・０」を活用する。システムを搭載した外国人のレンタカーから、同意を得た上で走行経路や急ブレーキなどの情報を集めて分析。レンタカー会社からはドライブレコーダーなどのデータも提供してもらい、外国人が事故を起こしやすい場所や原因を特定する。

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