大津市教育委員会は１５日、市内の小中学校で、
食物アレルギーがあり給食で配慮が必要な児童生徒が１１０４人いることを明らかにした。
給食実施校の全児童らの５・７％に当たるが、アレルギー対応食は出していない。

市議会９月通常会議の一般質問で示した。
２０１６年度の調査で給食を出す３９校の１９３２６人のうち、
アレルギーを持つ子は１３９６人で、１１０４人に給食で配慮や制限が必要だった。

アレルギーのある子の場合、学校は保護者に食材や成分を詳細に記した献立表を渡す。
食べても大丈夫か親が判断し、毎日学校に連絡する。

市教委は中学校給食の実施に向け、東部学校給食共同調理場を移転新築し、２０年に供用開始する。
一般質問では市議が「アレルギー食を提供するため専用調理室を整備すべき」と指摘したが、
市側は残る２カ所の調理場がスペース不足で専用室の増築が難しく
「市内で統一した対応をすべきだ。今回、東部でつくる考えはない」とした。

市教委の中学校給食準備室は
「保護者の負担は重いと思うが、
　一部の学校だけ対応食を出すと転校した際に混乱して誤提供するリスクがある」とする。

将来の整備に向け、東部調理場では専用室の面積を確保する。

以下ソース：京都新聞　2017年09月15日 22時30分
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170915000200