営業停止の旅行業「アバンティリゾート」、弁済受付を開始、保証金限度額は7000万円　−日本旅行業協会
トラベルボイス 2017年10月12日
https://www.travelvoice.jp/20171012-98818

アバンティリゾートクラブの営業停止に伴い、同社が会員となっていた日本旅行業協会（JATA）は、同社と取引をした債権者（旅行者）に対する弁済業務を開始した。

まずはJATAホームページで、債権者に対する弁済業務保証金制度の案内ページを開設。このなかでJATAは、同社が10月11日をもって営業停止をした旨の情報を受けたことを説明。債権者に対し、同社との取引を示す関係書類を保管するとともに、手続きに関する書類を送付するための住所などを登録ページで提供するように呼びかけている。

弁済業務の手続きに関する案内は、11月をめどに送付する予定だ。詳細はJATAホームページの該当ページへ。


営業停止の旅行業「アバンティリゾート」、旅行業界が予約客に対応、入金済みなら出発保証など
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トラベルボイス 2017年10月13日
https://www.travelvoice.jp/20171013-98877

2017年10月11日に事業停止した旅行会社「アバンティリゾートクラブ」の負債額が判明した。東京商工リサーチによると、平成28年9月期の決算時点で約2億5000万円。同期の売上高は約15億円だったという。

同社は近年の経営環境の変化で資金繰り悪化がすすみ、営業停止に至った旨を、10月12日段階で本社への貼紙とサイトで公開している。しかし、申し込み済みの旅行者が営業停止で受けた被害を弁済する制度運用を行う日本旅行業協会（JATA)には13日午後の段階でまだ連絡が入っていないという。

同社は自社ツアーのほか、大手旅行会社らのパッケージツアーも受託販売をおこなっており、旅行各社も対応に追われている。同社サイトによると、契約のある旅行会社は約20社ほど。そのうち、取材したANAセールスと近畿日本ツーリストでは、同社経由で旅行を申し込み、入金を済ませている旅行者に対するツアーの出発は保証するという。入金を済ませていない旅行者は、これから入金を行うことで、予約を活かしてもらう考え。各社は、現在、被害の規模は調査中であるものの感覚的には「少なくない」ようだ。

JATAでは、こうした事態を受けて昨日から弁済業務の受付を開始。また、公式サイトで同社で予約をした旅行者に対して対応策の説明も掲載した。

アバンティリゾートが企画したツアーの場合は、JATAサイトから弁済の手続き（登録）開始を呼びかけている。同社ツアーについては、先述の旅行各社のパッケージツアーと違い、出発が保証されることがないため、弁済制度の利用を促している。

アバンティリゾート以外が企画したツアーの場合は、申込みのパッケージツアーを企画・実施する旅行会社への問い合わせを呼びかけ。特に、取扱いが多いと思われる企画旅行会社についてはANAセールス（スカイホリデーなど）とびゅうトラベルサービスの2社を挙げている。

ツアー以外の航空券などを手配している旅行者は、搭乗予定の航空会社などに直接確認を行ってほしいとしている。予約記録が確認できない場合は、アバンティリゾートが企画したツアー同様に弁済制度の対象になるという。

なお、JATAでは弁済への登録をした旅行者に対して、11月下旬を目途にJATAから弁済手続きに関する案内が送付される予定。


株式会社アバンティリゾートクラブ（観光庁長官登録旅行業第1806号）と取引をしたお客様へ
https://www.jata-net.or.jp/travel/info/qa/bond/171012_avantyinfo.html


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