北海道の高橋はるみ知事とＪＲ北海道の島田修社長らが２８日、札幌市の知事公館で会談し、同社が進める不採算路線の見直し問題を議論した。高橋知事は路線の維持費用について「いたずらに全ての負担を地域に求めず、必要な支援を国にも要請すべきだ」と指摘。島田社長は「ＪＲが可能な限り負担し、地域の負担も検討した上で、国に支援を求めていきたい」と述べた。

　島田社長はこれまで、国への支援要請には慎重な考えを示していた。

　会談に同席した道町村会長の棚野孝夫・白糠町長は「長大な路線を全て市町村が維持するのは不可能。国鉄分割民営化の経緯から見て、ＪＲが国に支援を求めた上で、地域に協力を要請するのが筋だ」と述べた。

　ＪＲ北海道は昨年秋、深刻な不採算から全路線の半分約１２００キロを「単独では維持困難」と表明。路線維持を求める沿線自治体と協議しているが、費用負担を巡る議論は進展していない。

配信2017.10.28 19:21更新
産経ニュース
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