【世論調査】内閣支持率56％の横ばい － 日本経済新聞・テレビ東京
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日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は56％となり、１月下旬の前回調査と比べて横ばいだった。
内閣支持率は昨年７月、学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題などを受け39％まで下落したが、９月以降は50％台を保っている。
政府が今国会への提出を目指す働き方改革関連法案については、実際に働いた時間に関係なく、
あらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27374690V20C18A2MM8000/
関連スレ
【NHK世論調査】内閣支持率46% 政党支持率 自民党38.76% 立憲民主党8.3% 共産党2.7% 公明党2.1%
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518667294/
【世論調査】安倍内閣の支持率、前月比2.1ポイント増の48.7%・・・時事通信
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518763745/
【世論調査】内閣支持率50.8%(+1.1) 不支持率36.9% ふさわしい次期、自民党総裁 安倍晋三29.2% - 共同通信
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518340705/
【読売世論調査】内閣支持率、前回と同じ54%
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518409768/
【世論調査】政党支持、自民42%・立民9%…読売新聞
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518357709/
【FNN世論調査】内閣支持率51.0%、政党支持率自民38.8、立民15.6、共産3.3、公明3.2、維新2.9、希望1.8
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518415324/
【世論調査】政党支持率 自民党41.2%(+2.8) 立憲民主党10.9%(-1.8) 公明党4% 日本維新の会2.9% 共産党2.7% - 共同通信
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518356671/
【読売世論調査】自民次期総裁 安倍首相が32%で最多 内閣不支持層では、石破氏33%、安倍氏は2%
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518438888/ >>1
■ASD（自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群）
いわゆる空気を読むや相手の気持ちを読むことが苦手な「社会性」、相手の発言を即時に正しく理解したり、自分の思いを細かくわかりやすく伝えることが難しい「コミュニケーション面」、
そして次に起こる出来事を想像することが苦手で自分の安心したルール・環境に過度に固執しやすい「想像・こだわり」といった特徴があります。
また
「積極奇異型」
「受動型」
「孤立型」
という3つの型で分類することも支援の現場では一般的です。
全く違うように見えますが、他人や多人数のグループに上手に関われないので、
・自分のペースを押し付けるのが「積極奇異」、
・同じ理由で上手に関われないので自分を消してしまう「受動型」、
・そしてそもそも上手に関われないことを何とも思わない「孤立型」
と、現象や根っこの特性・障害は共通しています。
【なお ”自閉症” と言っても自分から閉じこもる病ではありません。】
【医学的に言われる ”自閉” とは ”自分目線” ということです。】
こだわりや限定した社会性は仕事などでプラスに働くこともありますが、コミュニケーション面の苦手さはどの職場・環境でも不利に働くことが多いのは確かです。
他の発達障害と同じく生まれてから死ぬまで基礎的な特徴は続きます。
自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群は知的には通常である人が多く、中には一部のIQが120を超えるような人も珍しくはありません。
勉強ができることから学校社会に適応して、大人になるまでは気づかれない場合も目立ちます。
ただし大学や就活、職場というコミュニケーションが複雑に迅速に求められる場で苦手感が強くなることが一般的です。
,xwed 下町ボブスレーとか下町ボブスレーとか下町ボブスレーで支持率爆上げだよねあ
あと
裁量労働制とか裁量労働制とか裁量労働制 >>1
あやしい。
安倍友に税金を無駄使い、労働時間を捏造し 裁量労働者奴隷化法案を強行して 支持率高いまま!?
安倍政権・メディアに圧力かけて支持率捏造
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517398335/24
↑ 基本的人権をなくす安倍改憲 ＝ 中国みたい・メディアはだんまり
https://www.youtube.com/watch?v=Pdv3cxHffm0&;sns=tw
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1515455449/
http://rapt-neo.com/?p=8930
安倍政権は 税金を 不正にアベ友企業・有名人・テレビ局に
ばらまき、政権の批判をしないようにメディアに圧力
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513654003/
安倍・不正リニアのJRに何兆円も税金投入。
JRはテレビスポンサーとして多大な影響。
JR葛西は 安倍の応援団長。メディアに安部有利の報道を強制
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1515213578/
不正スパコンの山口のレイプもみ消し疑惑も
日本のメディアは情報統制されてだんまり。
https://news.nifty.com/article/domestic/12218/12218-7351/
新たな森友疑惑発覚！
犯罪者内閣のくせに メディアの支持率が異様に高いのも安倍の圧力
どのメディアにも 安倍の圧力がかかっているが
特にフジテレビ・産経は 安倍とそのカルト右翼日本会議
を応援するための捏造メディア。
メディアは あまり信用するな。 頭のおかしいメディアだな
どんな聞き方したらそんな高く出るんだよ >>1
安倍がメディアに圧力！
読売、日経は安倍の支持率を不当に高く操作！
安倍の解散総選挙は突然でどのメディアも予測できない。
その選挙直前だけ 本来の低い安倍支持率に不自然に戻して
ないメディアが NNN だけだった。
日本テレビと日経新聞、読売新聞の選挙前後での内閣支持率を調査してみた
日経と読売は選挙期間中に急落している
しかし選挙が終わるとなぜか支持率が急回復している
一方日本テレビの調査では選挙前後で大きな変化はない
信頼に値する結果といえよう
日経と読売は短期間で大きく支持率が変わりすぎ不自然
数字を操作している可能性が高い
それはなぜなのか？
選挙期間中は選挙結果を予測する必要があり数字を操作できなかったのだろう
つまり選挙期間中の調査結果が真の内閣支持率といえよう
日経
９月 支持率５０％ 不支持率４２％ ←選挙前
１０月 支持率３７％ 不支持率４８％ ←選挙中 支持率急落
１１月 支持率５４％ 不支持率３８％ ←選挙後 支持率急回復
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22131740R11C17A0PP8000/
読売
９月 支持率５０％ 不支持率３９％ ←選挙前
１０月 支持率４１％ 不支持率４６％ ←選挙中 支持率急落
１０月 支持率５２％ 不支持率３７％ ←選挙後 支持率急回復
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news/20171024-OYT1T50080.html
NNN
９月 支持率４２.１％ 不支持率４１.０％ ←選挙前
１０月 支持率４１.７％ 不支持率４４.２％ ←選挙直後
１１月 支持率４１.１％ 不支持率４１.４％ ←今回
http://www.ntv.co.jp/yoron/201711/index.html
↑ 上の日経と読売は選挙中だけ本来の低い支持率に急きょ変更 アホ野党マスゴミ揃ってあれだけ騒いだ加計学園問題が無かったことになってるからな そりゃあ、反対勢力がなんちゃって日本人じゃ、勝負にならないだろうに >>4
いつも言ってるんだが NHKと時事と共同以外は無視しろってな
NHKが45 時事が48 共同が50だから真ん中で48 48が安倍の支持率と思えばいい >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
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自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
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■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(51823)
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裁量労働制の批判も的外れ
問題はそんなことじゃねえし >>17
選挙で圧勝だから 支持率は関係ないなｗｗ >>1
＞裁量労働制の拡大、反対42％賛成30％ 本社世論調査
これを省略するなよｗ >>12
一番低い NNNも＋７の爆上げだぜｗｗｗ >>1 >>20
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (51823)
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>>27
反対してもさ 選挙で勝ったんだから通るんだよ
分る？ｗ >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“待機児童対策”や“幼児教育の無償化”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (51823)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
>>30
ないないｗ
実績あるし、選挙に相当強い
いちいち安倍以外にする理由はない
小泉も安倍支持だろうしな >>31
増税？消費税のことか？
今、上げないなんて言えるわけないだろ アベノミクスとは金あまりの金持ちをさらに儲けさせて
ワープアを移民と奴隷競争させることな >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (51823)
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国会で泣きマネまでして、『この法案が通ったら人が死ぬんですよ！！』と絶叫してた、
山の井さんの気持ちも考えてあげてｗ あああああああああああああああああああああああああああああ
またまた安倍ちゃんの大勝利！
バカサヨ、バカサヨ、バカサヨ、息してる？ 野党がモリカケを最重要課題としているうちは
内閣支持率下がりようないわな >>42
よく例えられる車と同じだよ 事故で死ぬやつもいるだろ でもそれは少数派
防衛でも同じことが言える >>1 >>34
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (51823)
日本国民の立場からみれば
後最低10年、できれば15年は安倍政権が続いてほしい
安心安全の日本のためには
欠かせない偉人
明治維新で言えば小松帯刀 >>43
俺は次の消費税は上げないとみてる 前回消費税上げて冷やして失敗したからやるわけがない
今上げないなんて言ったら野党から攻められるしサプライズもない これは、労働時間と違って、
捏造を押し通せるからな。 テレビで左派野党連合の会合の中心が支那帰化人の陳さんでドヤ顔してる時点でもうね >>42
あれ酷かったな
上西にもボロクソ叩かれたわ >>50
安倍はバカだから上げると思う。
バカは同じことを繰り返すもんだ。反省なんかしない。 >>19
本当の支持率はそれ＋5％
朝日新聞の世論調査には＋10％くらい補正が本当の内閣支持率だと思っていいぞ
この5年間、毎月各社の世論調査データ集めて
選挙結果と比べた結果弾き出された数字
まぁモリカケでこれ以上発展なんかないし
スパは安倍関係ないことハッキリしてる
関係あるのは他の閣僚
ネタとしては小さい
安倍の支持率がこれ以上下がる要素はない 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して核ミサイルを保有できるようにし
中国と核戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、小池新党、民進右派(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
https://youtu.be/KUzWqSAaOjE
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
(改憲、朝鮮有事、核武装 などすべてのことが6年前に予言されているブログ)
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
えｗふぇ 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
■現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
射程の短い(100km-200km程度)ナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。憲法改正すると弾道ミサイルや敵基地攻撃用の巡航ミサイルが保有できるようになる。
■日本はすでに兵器級プルトニウムを保有している。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
■中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
ｗｑｄ >>55
あれは民主時代のことだから上げざるを得なかったんぞ
上げないね 安倍が一番考えてるのは安保でも防衛でもなく 経済だからな ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」や「防衛のため～」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(対艦用なら長距離でも持てる。防御目的だから)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
ｗｑｄ ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
うぇうぇｆ >>55
現実を教えてやるわ
バカでもなんでも長期政権 これからもバカサヨの負けは続く まぁ反対でも国民投票必要な改憲以外は止まらんけど
国民の理解がーと言いながらカジノと同じく裁量労働制も押し通すだろうなｗ >>55
安倍「リーマンショック級のことがない限り」って前提だからなｗ
そしてアメリカは、北朝鮮攻撃を夏までに決断する
まぁ状況が固まってきたし、馬鹿な北朝鮮では核兵器廃絶なんて絶対に飲むわけないからトランプは決断するだろう
既にトランプの中では6割方、北朝鮮攻撃に傾いてる
これを安倍は知ってるから、怖い財務省を騙すために消費増税すると言ってるだけ 当分安倍さんにがんばってほしいが
いつまでも続けられるわけではないしポスト安倍も考えないと
安定して日本を任せられる政治家は見当たらん >>66
今年は選挙ないからな 支持が一時的に落ちるだろうが関係ない >>65
× バカサヨの負け
○ 日本国民の負け
サヨクやチョンは痛くも痒くもない。 >>1 >>34 >>48
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(51823)
パヨクの煽動に国民が乗らなくなたっということだだな。
下手な芝居のパヨクの嘘八百を国民は見抜いている。 野党がうんこ💩～だからね
政策も具体性に乏しく文句を言ってるだけ
酒場の政治談義を国会で見せつけてるだけだし 「安倍内閣の支持率、依然高水準を維持」って書けないのかな？
なんかネガワードぶち込まんと死ぬのか？ マスゴミ 安倍の支持率全く下がらない。
パヨがどんな嘘で扇動しても嘘芝居を見抜いている。
パヨはもう何をやっても国民を騙せない。 あと5年は安倍政権でいいよ。
日本の安定と発展と安全の為に。
できたら10年やって欲しい。 、
必死に絞り出した表現
「横ばい」
wwwwwwwwww
、 内閣支持率＋政党支持率
80: 選挙は楽勝
70: 選挙は過半数で勝てる
60: 選挙は厳しい結果になる
50: 内閣が倒れる
現在、80超 数年続いた政権でこの支持率はかなりすごいが
その要因が野党というお笑い国家
いい加減改憲してしまった
さっさと時代を先にすすめろ つぇーな。
ネトウヨの俺でも、外国人労働者増計画で腹立っているのにさ。
逆にパヨ側からすれば、外国人優遇は歓迎なんかね？ 安倍を支持する気なんか毛頭ないけど、
選択肢がほかに無いじゃん
むしろミンスの支持率9%ってところがおぞましいわ
100人中9人売国奴がいる社会ってことじゃん 議員内閣制で過半数越えてたら安泰だわ
30%で万万歳なのに 5年間、毎日毎日、朝から晩までネットで安倍政権の批判をしても選挙結果を見ればまったく効果が無いことがわかるね。
騙せるのは新聞とテレビだけの情弱ジジババだけだよ。そのジジババもだんだん去っていくからｗ 本来なら「労省の調査データ問題」は内閣にかなりのダメージになるはずなんだが
去年、パヨク野党がくだらんモリカケやりすぎて
国民の多くは「また野党がやってら」としか思わなくなっちゃったんだろ ５６％ このぐらいの安定横ばいが丁度いいんだよ
高すぎは良くない 気分で変わる支持よりも
信頼の礎の元に出る 安定支持率
数％の変動は誤差の範囲 緊張感は緩くなるかも知れんがｗ 民進党は反省と勉強が足りない
反省してないから勉強が足りない 少し前にネット投票の日経クイックVoteの数字を見て
「安倍内閣の支持率3割り切った。ざまぁ。」
つって喜んでた少しアレな人達ってどこに行ったん？ 【政治】塩崎厚労相が残業代ゼロ法案を巡り「小さく生んで大きく育てる」「とりあえず通す」と発言 （音源あり） ★２ [転載禁止]2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1430368572/ 人づくり移民政策と消費税増税をしてほしくてたまらない国民が過半越えてる。もう何言っても救いようがないな >>79
青木率は全紙平均で8割超えてるな
日経とか読売だと100近い >>99
アホが多すぎて
救いようがない国になってしまった >>44
北がミサイル飛ばしたり今みたいに日本人が活躍すると支持率は上がるもんなんだよ
知らないの？アホウヨｗ DOUTOR コーヒー は 創価学会 だ
集 団 ス ト ー カ ー を するカルト宗教
否定しないDOUTOR本社
FCは死活問題
2(()「！！！！！「fgっhっっbhっっっj 国税庁長官逃げ回ってるのに
まだ搾取されても平気なの？
真面目に働いたら負けだぞ！
人間らしく生きたいなら、
物理 儲け
で今すぐ検索！ >>4
二段階質問でどちらかといえば支持不支持に近いかという質問があるから 亡国政府に盲従するやつらの、
どこが愛国者なんだか教えてほしい。
安倍政権を批判する者こそ、
真の愛国者だろ。 パヨの必死の書き込みがな～んの役にも立たないというw
もう樹海でも何でもいいから楽になれアハハ >>102
ブサヨ残念だなw
モリカケがんばれーw >>102
北チョン、最近ミサイル撃ってたっけ？？ 政府がデータねつ造しても支持するキチガイ国家ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 自民党が続けば続くほど悪法が作られて自分たちが苦しむのにわからないアホウヨｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>114
ミンスより嘘つきそれが自民
バレても強行採決
酷い国すぎるwww 総選挙やるといえば実際がわかるというもんだ。
マスコミの売り上げ戦略に一喜一憂は損。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
