https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011381781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

3月28日 5時20分
去年、新幹線の台車に亀裂が見つかった問題を受けて、改善策を検討してきたJR西日本の有識者会議は、保守担当者や指令員などの安全意識や技術力を高めるとともに、異常を感知する装置を早期に導入すべきだなどとする最終報告書をまとめました。

去年12月、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題では、保守担当の社員が点検の必要性を認識していたにもかかわらず、指令員が走行を続けさせていたことなどが明らかになっていて、JR西日本は、有識者の会議で改善策を検討していました。

27日の会合でまとまった最終報告書では、新幹線は在来線と比べ事故などが少なく、安全に対する認識に甘さや油断があったと指摘しています。
そのうえで、保守担当者や指令員など、社員の安全意識や技術力を高めるべきだとする一方、人間の判断には限界があるとして、異常を感知する装置の早期導入を図るべきなどとしています。

さらに、13年前の福知山線の脱線事故の後、JR西日本が進めてきた安全最優先の取り組みにはまだ課題が多いと指摘し、今回の問題を安全性向上を加速させるきっかけにすべきだとしています。

有識者会議の座長で、関西大学社会安全学部の安部誠治教授は「今回の問題でこれまでの安全管理に弱点があったことが明らかになった。JR西日本は会社全体の問題としてしっかり向き合う必要がある」と話していました。