文部科学省の認証を受けて大学などを評価する「大学基準協会」は２８日、法政大の法科大学院（東京）と弘前学院大（青森）を「不適合」とする評価結果を公表した。

　同協会によると、法政大は「行政法基礎」など必修科目として設定するべき科目が必修化されておらず、２人の教員が５年間、論文を学会に発表するなどの研究業績がないといった問題があった。弘前学院大は教員が５人不足していた。法政大は「結果は大変残念だが、真摯しんしに受け入れる」とコメント。弘前学院大は「速やかに改善し、適合の判定をいただけるよう取り組む」としている。

　学校教育法では、大学は７年以内、法科大学院は５年以内に１度、評価機関のチェックを受けることが義務づけられている。

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180329-OYT1T50013.html