2018年6月29日 20時20分
　ＮＥＣは２９日、１０月下旬から１１月上旬にかけて希望退職を募ると発表した。１月に公表した国内従業員３０００人削減の一環だ。経営責任を取り、遠藤信博会長と新野隆社長が役員報酬の２０％を６か月間、他の執行役員４６人は１０％を６か月間、自主返上する。

　今回の希望退職は総務など間接部門と通信機器事業の従業員が対象で、募集人数は定めない。通常の退職金に加え、月収の最大３４か月分にあたる「特別転進支援加算金」を支給する。

http://yomiuri.co.jp/economy/20180629-OYT1T50143.html

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