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ビジネス
2018年7月3日 / 10:31 / 10時間前更新
焦点：荒れる日本株「閑散に売りなし」ならず、需給要因で大幅安
［東京　３日　ロイター］ - 日本株の商いが細り、相場が荒れやすくなっている。貿易戦争への警戒感から投資家が取引を手控えているためだが、「閑散に売りなし」とはならず、需給要因による売りの影響が大きく出ている。幸いリスクオフの円高は進んでいないものの、突発的な株急落が引き続き警戒されている。

＜需給要因（１）ＥＴＦ分配金の捻出＞

一時５００円を超える下落となった２日の日経平均.N225。いろいろな要因が指摘されているが、まとまった売りになった可能性があるとみられているのが、ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出に伴う先物売りだ。

投資信託の一種であるＥＴＦは、株式の配当金と同様、権利確定日にＥＴＦを保有していれば信託財産に生じた配当や受取利息などから生じた分配金を受け取ることができる。

ＥＴＦの担当者は、ＥＴＦを組成する各銘柄の配当権利落ちのタイミングで先物を買い建てて再投資を行う。その後、分配金を支払う際に、その先物を売却して現金化するとされる。

分配金の捻出は、ＥＴＦの決算日に合わせてキャッシュ化できるよう売却されるのが一般的だ。３月期決算が多い国内企業は、６月下旬ごろの株主総会で配当金額を決定することから、そのタイミングに合わせて７月が決算日のＥＴＦが多い。

東証上場の国内ＥＴＦの純資産残高は、５月末時点で３３兆４４６７億円。２０１３年末の８兆１２２７億円に対し４倍以上だ。最近は日銀が年６兆円ペースで買い続けているため、市場規模は加速して大きくなっている。

市場筋の試算では、決算日が集中する７月８日までに約１６００億円、１０日までに約２０３０億円、合計で４０００億円規模の先物売りが出る可能性がある。「決算日までにキャッシュ化していればいいので、２日の先物売りは分配金捻出のためだった可能性がある。しばらくは警戒が必要だ」（外資系証券トレーダー）という。

２日の日経２２５先物手口で、野村証券が売り越し額トップ（２０９１億円）になったことも、こうした思惑を呼んだ。野村や大和証券は、国内上場のＥＴＦを多く扱っている。

＜需給要因（２）日銀のＥＴＦ買い＞

もうひとつ、２日の日本株の下げが大きくなった理由として挙げられているのが、日銀のＥＴＦ買いが入らなかったことだ。

日銀はＥＴＦ買いを入れる基準を明らかにしていないが、ＴＯＰＩＸ.TOPXの前場終値が前日比で一定以上のマイナスになった場合を目安にしている市場関係者は多い。

２日のＴＯＰＩＸの前場終値は０．２９％のマイナス。５月２８日前場に０．２０％のマイナスだった際、日銀は７２０億円のＥＴＦ買いを入れていたことから、後場が始まる段階ではＥＴＦ買いの期待感が高まっていた。

しかし、結果は見送り。日銀がＥＴＦ買いを入れたかどうかは、午後６時前後の日銀のデータ公表までわからないが、市場はクロス取引などから有無を推測する。「買いが入らなかったとの見方が午後中盤に広がり、失望から売りが加速した」（別の外資系証券、株式担当者）という。

日銀は６月、ＥＴＦ（「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とするＥＴＦを除く）を７０３０億円買い入れた。年間６兆円のペースは単純計算で１カ月あたり５０００億円。７月はペースダウンすると市場がみれば、下げが加速しやすい地合いになるかもしれない。

＜需給要因（３）貿易戦争懸念で動けない投資家＞

もっとも、こうした需給要因が相場に色濃く反映されてしまうのは、商いが薄くなっているためだ。本来なら日々の取引に吸収されてしまう需給要因が、薄商いのために目立ってしまっている。
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