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南スーダン 政府と反政府勢力が和平で合意 文書に署名
2018年8月6日 6時33分

日本も陸上自衛隊の部隊を派遣していたアフリカの南スーダンで、対立していた政府と反政府勢力の代表が統一政府を発足させる和平合意に署名し、今後、和平を軌道に乗せることができるかが焦点です。

南スーダンは2011年に独立した世界で最も若い国で、豊富な石油資源に恵まれていますが、5年前から民族の対立を背景にした紛争が激化し、これまでに数万人が死亡し、400万人以上が家を追われる事態になっています。

日本は国連のPKO=平和維持活動に陸上自衛隊を派遣していましたが、去年に部隊を撤収させています。

こうした状況を受けて、周辺国などが仲介に乗り出した結果、双方は包括的な和平で合意し、5日に隣国スーダンの首都ハルツームでキール大統領と反政府勢力を率いるマシャール氏がそろって出席して合意文書に署名しました。

合意では、マシャール氏が副大統領に復帰し、閣僚ポストや議会の議席を双方の勢力で分け合い、統一政府を発足させるとしていて、仲介したスーダン政府は「戦闘の停止が確約された」と評価しています。

ただ、双方は3年前にも和平に合意しながら対立が再燃し、おととし7月には首都ジュバでも戦闘が起きました。

今回の和平合意について、ジュバの住民は「合意内容が尊重されて実行されない限り、平和な暮らしを取り戻すことはできない」と話していて、今後、双方が協力して和平を軌道に乗せることができるかが焦点です。