2018年08月17日 16時27分
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/441922/

　東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが１７日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。

　社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、８月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の３支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しい。