ＱＵＩＣＫ企業価値研究所は６日、主要企業の2018年度の経常利益が前年度に比べ10.5％増えそうだと発表した。
６月に公表した前回調査（8.3％増）との単純比較では2.2ポイントの上方修正となる。
前提となる為替レートを１ドル＝110円とこれまでより３円円安方向に見直した影響が出た。

金融を除く主要248社を集計した。
製造業の経常増益率は9.8％と前回調査に比べ2.1ポイント改善。
非製造業の増益率は11.4％と同2.2ポイント改善した。

業種別には、金融を除く19業種のうち建設・不動産を除く18業種が増益になりそうだという。
増益率が高い業種は機械（15.5％）、電機・精密（18.9％）など。
世界的な機械需要の回復や半導体各社の設備投資需要が追い風となる。

19年度も増益が続く見通し。248社の経常利益は18年度予想に比べ8.5％増えるとみている。
国内外の景気拡大を背景に、19業種全てが増益になりそうだ。
ただ、現時点で6.6％増益とみる自動車については、米トランプ政権の通商政策の動向によっては業績に甚大な影響が及ぶとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35069120W8A900C1DTA000/