0001＠くコ:彡 ★
2018/09/27(木) 22:32:30.02ID:CAP_USER9ブラジルで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は、商業捕鯨の一部再開を求めた日本の提案を否決した。２０１４年総会に続く日本の再開提案だったが、またも各国の支持は得られなかった。
日本が商業捕鯨から撤退して３０年。代わりに調査捕鯨を続けているが、国の関連予算は膨らみ続け、今や年間５０億円を超えている。国際社会の視線は厳しく実現性は困難な情勢だが、政府が今後も再開を目指すのなら国民にその意義を丁寧に説明し理解を得ることが必要だ。中長期的な視点に立った捕鯨政策を示すよう求めたい。
今総会で日本は、１９８０年代から続く商業捕鯨一時停止の解除と、捕獲枠や保護区の設定を決める際の要件緩和を一括して提案した。保護区を設けやすくし反捕鯨国にも配慮した内容だったが、結果は賛成２７、反対４１で可決に必要な４分の３に大きく届かなかった。勝算の見込みがあっての提案だったのか、疑問が残る。総会では逆に「商業捕鯨の停止継続が重要」とする決議が採択され、保護を重視する流れが一段と強まった。
ＩＷＣの加盟国はクジラを食料資源とみるか、特別な生き物とみなすかで対立が先鋭化している。反捕鯨国が問題視しているのが、日本が南極海などで実施する捕殺が伴う調査捕鯨だ。
４年前には国際司法裁判所が日本の調査捕鯨を「科学研究目的とはいえない」と中止を命じた。日本は資源把握のためと主張するが、副産物として市場に鯨肉を流通させており「事実上の商業捕鯨」との批判は強い。調査捕鯨の再開にあたっては捕獲頭数を減らしたが、クジラを殺さない手法を求める国々の不信を払拭（ふしょく）できないのが実情だ。
今回の提案否決を受け、政府・与党内にＩＷＣ脱退を示唆する発言があることを危惧する。脱退しても問題の解決にはならず、かえって反捕鯨国との対立を深めるだけだ。クジラは国連海洋法条約で「国際機関を通じて管理する」と定められており日本がクジラに関わろうとする以上、何らかの国際機関の所属を迫られる。広く外交問題に発展する懸念も拭えない。
現実的な選択肢は遠洋ではなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限定した再開に向け粘り強く訴えることだ。ＩＷＣは大型鯨類を規制し、小型鯨類は管理対象外としている。和歌山などの沿岸では小型鯨類の捕獲が続けられている。こうした伝統・文化的な捕獲に対する国際的な理解を広める努力が引き続き重要だ。
一方で、国民の鯨肉への関心が薄れていることも考慮する必要がある。１人当たりの年間消費量は卵１個分にも満たない。商業捕鯨を再開しても需要の回復は見通せない。限られた日本の鯨肉消費を支えるにはＥＥＺ内の捕鯨や定置網に混獲される分で十分との指摘もある。現実を見据えた捕鯨の在り方について議論を深めるべきだ。
2018年9月27日（木）愛媛新聞
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201809270017
