https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

旧優生保護法で不妊手術 6人が一斉提訴 聴覚障害者は初
2018年9月28日 19時27分

旧優生保護法の下で不妊手術などを強制されたとして、神戸と大阪、それに仙台の地方裁判所で合わせて6人が国に損害賠償を求める訴えを起こしました。旧優生保護法をめぐる一連の裁判では初めて聴覚障害のある人が加わり、原告の数はこれで13人となりました。

このうち神戸地裁では、いずれも聴覚障害がある2組の夫婦が訴えを起こし、兵庫県明石市の80代の夫婦は妻が20代のころに旧優生保護法に基づいて中絶手術や不妊手術を強制され、神戸市の70代の夫婦は夫が20代のころに不妊手術を強制されたと主張しています。

弁護団によりますと旧優生保護法をめぐる一連の裁判で、聴覚障害者が原告になるのは初めてだということです。

また、大阪地裁では関西に住む75歳の女性が、さらに仙台地裁では宮城県に住む60代の女性が、それぞれ知的障害を理由に不妊手術を強制されたと訴えています。

訴えを起こした6人は憲法が保障する子どもを産み育てるかどうかを決める権利を奪われたなどとして、国に対し原告1人につき慰謝料など1100万円から3300万円を支払うよう求めています。

旧優生保護法をめぐる一連の裁判の原告は、これで13人となりました。

平成8年まで施行された旧優生保護法の下では、全国でおよそ1万6500人が本人の同意なく不妊手術を受けたとされていて、今後、裁判を起こす動きはさらに広がる見通しです。

28日の提訴について、厚生労働省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」としています。