吉川農相は５日の参院予算委員会で、来年４月の導入を目指す外国人労働者向けの新在留資格「特定技能２号」について、「（農業の）業界団体等から要望は寄せられていない」と述べ、
農業は対象業種にならないことを明らかにした。国民民主党の徳永エリ氏の質問に答えた。

　政府は、日本での事実上の永住が可能な２号資格について、熟練した技能を持つ外国人労働者を対象とする方針だ。農業分野では「農業法人の経営層」などが想定されていたが、
要望がないことから当面、見送られる。ただ、単純労働も含み、日本での在留期間の上限が５年に制限される「特定技能１号」の在留資格については、農業も対象１４業種に含む方針だ。

　政府は、今国会で出入国管理・難民認定法（入管難民法）を改正し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針だ。

読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00050073-yom-pol