https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112600961&;g=pol

安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、北方領土問題をめぐり歯舞、色丹の２島返還と、
残る２島での共同経済活動でロシアとの平和条約を結ぶ「２島＋α（アルファ）」論を否定しなかった。
明確な答弁を避ける場面も多く、プーチン大統領との交渉本格化を控えフリーハンドを確保する狙いとみられるが、
首相がどのレベルで手を打とうとしているか臆測を広げそうだ。
　
「＋α」論は事実上、国後、択捉２島の返還断念を意味する。国民民主党の後藤祐一氏が
「２島で終わりとするなら問題だ」と追及したのに対し、首相は正面から答えず、「交渉対象は４島の
帰属の問題だと一貫して解釈している。双方に受け入れ可能な解決策に至りたい」と述べるにとどめた。
　
野党側は納得せず、「４島はロシアに不法占拠されているのか」などとただした。しかし、首相は
「わが国が主権を有する。この立場に変わりはない」などと繰り返した。
　
首相は先のプーチン氏との会談で、歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として
平和条約交渉を加速させることで合意。「２島先行返還」にかじを切ったと受け止められると同時に、
「＋α」論を視野に入れているとの見方が出た。