夜の政治
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河野外相 「国際連帯税」の導入 真剣に検討を
2018年11月29日 20時32分

河野外務大臣は、為替取引など国際的な経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を求める超党派の議員連盟に出席し、貧困対策などの財源はＯＤＡ＝政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだと訴えました。

「国際連帯税」は、為替取引や金融取引などの国際的な経済活動に課税し、その税収を貧困や温暖化といった地球規模の課題への対策に充てようというものです。

河野外務大臣は、29日夜、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟の総会に出席しました。

この中で、河野大臣は「開発途上国の支援に必要な金額は増える一方だが、国の財政状況を考えると、これ以上ＯＤＡを増やすことは極めて難しい。各国も限界に近づき『援助疲れ』の状況になっている」と指摘しました。

そのうえで、「支援を続けるためには革新的な資金供給をやらざるをえない。国際連帯税を真剣に議論していく必要がある」と訴えました。

このあと、議員連盟の会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「2020年までに国際連帯税を創設してほしい」と述べ、河野大臣に、外務省内に有識者会議を設置し議論を開始することなどを求める要望書を手渡しました。