太陽光発電で発火、１０年で１２７件　住宅に延焼も７件


　住宅用太陽光発電システムによる発火などのトラブルが、２０１７年
１１月までの約１０年間で１２７件発生し、少なくとも７件が住宅側に
延焼していたことがわかった。７件の太陽電池パネル（モジュール）は
いずれも、住宅側との間に不燃材料のない屋根と一体型だった。
消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）が２８日、
調査結果をまとめた報告書を公表した。

　事故調が調べたのは、太陽光発電システムから発生した火災や発火、
発煙、過熱など。消費者庁の事故情報データバンクには、２００８年３月
〜１７年１１月に１２７件の事故が登録されており、そのうち、他機関で
調査をしている事案以外の７２件を対象とした。

　モジュールやケーブルから発生したのは１３件で、うち７件で住宅側
への延焼が確認された。モジュールの設置は、架台で屋根から浮いた状態に
なっているもののほか、屋根と一体になっているタイプがある。７件は
いずれも一体型のうち、屋根の下地とモジュールの間に鋼板といった
不燃材料が設けられていないタイプだった。

　ほかの６件のモジュールは、架台に置かれたものや、屋根と一体型でも
不燃材料が施されたもので、住宅側への延焼リスクが低かった。
また、１３件以外の５９件は、発電した電気を家庭用に変換するための
パワーコンディショナーや接続箱からだった。これらの事故について、
報告書は「素材に安全対策が施されているため、住宅火災に至る可能性は
低いと考えられる」とした上で、再発防止策として、水分の侵入防止などを
指摘した。

　報告書によると、住宅用太陽光発電システムは昨年１０月時点で、
全国約２４０万棟が設置されている。そのうち、モジュールとの間に
不燃材料が取り付けられていないタイプは、約１１万棟あるという。

　事故調は経済産業大臣に対し、こうしたタイプのモジュールを製造した
メーカーに対応を求めるよう要請。住宅火災に関するリスク算定や評価などを
実施させ、結果に基づき早急な対応をとらせるほか、該当する住人に
応急点検の実施を促すよう指摘した。（長谷文）


朝日新聞デジタル（1/28(月) 16:48配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000052-asahi-soci