※韓スレです

　韓国政府が住宅市場に厳しい規制を加えた結果、ソウル市のマンション取引件数が10年前の世界的な金融危機当時の水準にまで急減した。

　韓国国土交通部（省に相当）によると、昨年11月のソウル市全域のマンション売買契約件数は1771件だった。11月としては、2008年（1163件）以来10年ぶりの低水準だ。昨年9月13日の不動産対策発表直前の昨年8月と比較すると、8分の1にも満たない水準で、前年11月と比べても5分の1に満たない。不動産取引の届出期限は契約後60日以内となっており、昨年12月以降の統計はまだ集計が終了していない。28日現在で昨年12月の取引件数は1147件で、今年1月の取引件数は349件となっている。日本の宅地建物取引士に相当する公認仲介士の業界団体、韓国公認仲介士協会関係者は「10年ぶりの取引低迷は今月も上向く兆しは見えない」と話した。

　取引減少の衝撃は不動産仲介業界を直撃した。公認仲介士協会によると、昨年12月に韓国全土で廃業を届け出た公認仲介士事務所は1420カ所で、開業（1343カ所）を上回った。こうした逆転現象は2013年6月（開業1077カ所、廃業1213カ所）以降約5年ぶりのことだ。証券業界は家具業界最大手、ハンセムによる昨年10−12月期の営業利益が前年同期比33％減少したと推定している。ソウル市引っ越し荷物あっせん業協会関係者は本紙の電話取材に対し、「不動産景気に回復の兆しが見えない上、人件費も急速に上昇しており、廃業する会員企業が出てきている」と話した。同協会によれば、引っ越しサービス業者は全国に4万社あり、約15万人が従事している。

2019/01/29 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980007.html
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=25&;contid=2019012980007