林業者、もっと増やそう

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000005-yamagatan-l06
2019/5/4(土) 12:42配信、YAHOO!JAPAN NEWS、山形新聞

　県は本県林業を担う人材の確保に向け、「県林業労働力の確保の促進に関する基本計画」（2019〜23年度）を策定した。本県の豊かな森林資源を有効活用する「やまがた森林（モリ）ノミクス」の推進を目指し、労働環境の整備や就業の円滑化に力を入れる。

　県内では大規模集成材工場の進出や木質バイオマス発電所の整備が進むとともに、人工林の多くが伐採時期を迎え、木材需要が高まっている。一方で、林業就業者数は減少傾向にあり、近年は1100人前後で推移。高齢化率は17年度が20.7％で、全産業の平均13％を大きく上回っている。

　また、県内事業体の平均的な生産量（17年現在）は木材生産を目的とした主伐で1日当たり1人6.6立方メートル、山林を手入れする間伐で同4.8立方メートル。林野庁が示す基準（主伐11立方メートル、間伐8立方メートル）に達しておらず、高性能林業機械の導入や業務の集約化といった課題もある。

　計画では23年度までに林業就業人口を17年度の1160人から1300人に、新規就業者数（単年度）を63人から70人にそれぞれ増やす目標を設定。就業の円滑化▽労働環境の改善▽事業の合理化―の三つの施策に分けて事業を展開する。

　林業分野への就業希望者を対象とした研修会やガイダンスを開くほか、県立農林大学校生のインターンシップを進め、安定した人材確保につなげる。労働環境の改善に向けては通年雇用や休暇制度の整備促進、福利厚生の充実に向けた更衣室や現場休憩施設の導入に対し支援を行う。需要に応じた木材生産を可能にするため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート林業を推進していく。

　県森林ノミクス推進課は「林業者を増やすために、基盤強化を図りたい」としている。