米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が主導する月の有人探査計画について、文部科学省の有識者会議は２６日、「早期の参画表明が必要」とする報告書をまとめた。費用対効果を高めるため、無人補給船の開発など四つの技術を日本が分担する形で参画することを求めた。

　ＮＡＳＡは、月周回軌道に「ゲートウェー」と呼ばれる宇宙ステーションを設置し、月面探査の拠点にする計画を明らかにしている。各国の参加も呼びかけており、日本政府は年内にも態度を表明する方向で調整している。

　報告書は「出遅れると盛り返しは容易でない」「一国のみで有人宇宙探査に取り組むのは難しい」などと指摘。将来的に日本人宇宙飛行士が月面着陸する可能性にもつなげるために、方針決定のタイミングが重要だとした。

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で日本が担ってきた日本実験棟「きぼう」の運用や無人補給船「こうのとり」の技術を生かし、生命を維持する技術や、物資や燃料を運ぶ技術、月面の移動手段や月面探査での貢献が重要だとした。

朝日新聞デジタル
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