赤字が続く近江鉄道（滋賀県彦根市）の鉄道事業の今後のあり方を協議する法定協議会「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」は５日、
同県の東近江市役所で初会合を開き、来月にも沿線住民らを対象にしたアンケートを行うことを決めた。

同協議会の会長に指名された同県の三日月大造知事は「今後の議論の土台にしたい」と述べ、今年度中にも住民アンケートの結果を踏まえ、存廃の判断を行う考えを示した。

この日の会合には三日月知事や沿線自治体の首長らが出席。沿線５市５町の住民（７千人）や事業所（２０社程度）、高校・大学（１７校）、
利用者（５００人）を対象に利用実態や要望などを調べるアンケートを来月にも行うことを決めた。

委員からは「鉄道の利用が落ち込む厳冬期に行うのは心配だ」「サンプル数の根拠を示してほしい」とアンケートの実施に慎重な声が相次いだ。
三日月知事は会議後、「アンケートのやり方などについてはさらに検討する」と説明した。

近江鉄道の鉄道事業は沿線人口の減少などに伴い、年間の乗客数がピーク時の約６割の約４８３万人にまで落ち込み、２５年連続で赤字が続いている。
老朽化した施設や車両の修繕費が増えることから、同社は単独での事業継続は難しいとして、国や県、沿線自治体などに支援を求めている。

同協議会は来年度中にも令和４年度以降の鉄道の運営形態などを決める「地域公共交通網形成計画」をまとめる予定。
鉄道事業を存続する場合は沿線自治体が線路などの鉄道施設を所有・維持し、
運行を近江鉄道が担う「上下分離方式」などが想定されるが、沿線各自治体の財政負担割合が焦点となりそうだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/17338773/
2019年11月6日 6時17分 産経新聞

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